社会資本整備に関する質問主意書

菅総理は、「公共事業中心」の経済政策を「第一の道」と呼び、「バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な効果を上げませんでした」（平成二十二年六月十一日・第一七四回国会の所信表明演説）と発言するなど、一九九〇年代の公共事業による経済対策を否定的に評価している。また、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日・閣議決定）においても、「不況対策の名の下、財政出動として行われた非効率な公共投資の拡大は、成長にも国民生活の向上にもつながらず、地域はますます活力を失うという悪循環に陥った」と否定的に評価している。しかし、公共事業には都市と地方の所得格差の是正や雇用下支えの役割があることも指摘されており、また、公共事業の対象は経済・社会の広範囲な分野に及ぶことから、その成果を評価するにあたり、「公共事業」とひとくくりにするのではなく、客観的なデータに基づき、様々な分野ごとに複数の視点から検証・評価することが、今後の社会資本整備のあり方を議論するために必要であると考える。このような認識の下、次の事項について質問する。

一　公共事業関係費について、昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度〜平成二十一年度の各十年間の決算ベースの支出合計額（一般会計・特別会計及び一般会計と特別会計の重複を除いた純計）。

二　治山治水対策、道路整備、港湾整備、空港整備、住宅対策、都市環境整備、下水道、水道施設整備、農業農村整備、林道整備、森林整備の各分野の公共事業について、昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度〜平成二十一年度の各十年間の決算ベースの支出合計額（一般会計・特別会計及び一般会計と特別会計の重複を除いた純計）。なお、港湾整備については、全体額だけでなく、東京都・神奈川県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県の港湾整備を除外した金額も算出する。空港整備については、全体額だけでなく、羽田空港・中部国際空港・関西国際空港を除外した金額も算出する。

三　三つの期間（昭和五十五年度〜平成元年度、平成二年度〜平成十一年度、平成十二年度〜平成二十一年度）の比較による、治山治水対策、道路整備、港湾整備、空港整備、住宅対策、都市環境整備、下水道、水道施設整備、農業農村整備、林道整備、森林整備の各分野の公共事業が果たした役割・効果（経済効果・都市と地方の格差是正効果・雇用下支え効果）についての、政府の評価如何。

右質問する。

一について

昭和五十五年度から平成元年度まで、平成二年度から平成十一年度まで及び平成十二年度から平成二十一年度までの各期間の一般会計歳出決算における公共事業関係費の支出額は、それぞれ、約七十兆八千七百二十八億円、約百十三兆千四百八十六億円、約八十八兆千百七十億円である。

なお、これら各期間の特別会計歳出決算における公共事業関係費の支出額及び各期間の一般会計歳出決算と特別会計歳出決算を合算し重複を除いた純計ベースの公共事業関係費の支出額については、平成十九年度以前にこれらを整理した資料がないことから、お答えすることは困難である。

二について

昭和五十五年度から平成元年度まで、平成二年度から平成十一年度まで及び平成十二年度から平成二十一年度までの各期間の一般会計歳出決算における公共事業関係費の事業区分ごとの支出額は、それぞれ、治山治水対策が、約十一兆千百二十五億円、約十七兆七千三百九十五億円、約十三兆二千七百六十五億円、道路整備が、約十八兆七千三百五十三億円、約三十兆百億円、約二十一兆千四百六十八億円、港湾整備が、約二兆五千四百九十九億円、約四兆五百三十八億円、約三兆二百八十九億円、空港整備が、約九千四百二十七億円、約一兆四千三百九十八億円、約一兆七千百六十二億円、住宅対策が、約九兆六千二百十六億円、約十三兆八千八百九十一億円、約九兆三千二百二十一億円、都市環境整備が、約千二百八十一億円、約一兆百五十三億円、約八兆千百九十九億円、下水道が、約六兆九千二百三十三億円、約十二兆二千七百二十億円、約八兆六千百二十九億円、水道施設整備が、約一兆三千百六十四億円、約二兆七百十億円、約一兆三千四百八十三億円、農業農村整備が、約八兆九千七百二十二億円、約十四兆八百七十六億円、約八兆五千八百四十億円、森林整備が、約一兆二千三百四十五億円、約二兆七百三十三億円、約一兆九千四百四十一億円である。公共事業関係費の事業区分については、事業名の変更等を行っていることから、現行の事業区分に合わせて整理をしている。

なお、これら各期間の特別会計歳出決算における公共事業関係費の事業区分ごとの支出額及び各期間の一般会計歳出決算と特別会計歳出決算を合算し重複を除いた純計ベースの公共事業関係費の事業区分ごとの支出額、並びに各期間の一般会計歳出決算における港湾整備全体の支出額から東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府及び兵庫県の港湾整備に係る支出額を除外した金額並びに空港整備全体の支出額から羽田空港、中部国際空港及び関西国際空港に係る支出額を除外した金額については、これらを整理した資料がないことから、お答えすることは困難である。

三について

昭和五十五年度から平成元年度まで、平成二年度から平成十一年度まで及び平成十二年度から平成二十一年度までの各期間におけるお尋ねの「各分野の公共事業が果たした役割・効果（経済効果・都市と地方の格差是正効果・雇用下支え効果）」については、政府としてそのような分析は行っておらず、お答えすることは困難であるが、公共事業による社会資本整備の効果には、総需要に与える効果と社会資本の提供がもたらす事業効果とがあると考えている。

総需要に与える効果については、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル等により推計した公共投資乗数によると、昭和五十五年から平成十九年までの期間を通じて一定の効果が認められることから、公共事業による社会資本整備は、雇用を含めた経済の安定化を図る上において、一つの有効な手段であると考えている。

一方、公共事業による社会資本整備に本来期待される効果は、生産能力や効率を高める機能、安全を確保する機能、生活の質を高める機能等の社会資本の提供がもたらす事業効果であり、地域の生活の安心や活性化に寄与してきたものと考えている。

政府としては、豊かで活力のある経済社会の構築に向けて、真に必要な社会資本整備を戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えている。