「社会資本整備」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年9月15日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 42人(多い順: 屋良 朝博、城井 崇、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 31、お答えすることは困難 25、承知していない 6、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「支援対象」については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和八年四月七日)。以下「交付要綱」という。)に記載されているとおり、「住宅・建築物のアスベスト対策の計画的実施の誘導に関する事業及びこれに附帯する事業」(以下「誘導等事業」という。)、「アスベスト含有調査等に関する事業」(以下「調査等事業」という。)及び「アスベスト除去等に関する事業」(以下「除去等事業」という。)である。
御指摘の「自主財源」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号。以下「法」という。)に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
御指摘の「類似県と比較しても、使途の自由度が低く、県による裁量の余地が乏しい財源構成となっている状況が続いている」及び「現行の沖縄振興予算の仕組みを始めとする沖縄振興策を支える諸制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、地方税等割合、国庫支出金割合及び地方交付税割合のみをもって、評価することは困難である。いずれにせよ、沖縄振興策に関しては、法に基づき、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図ることとしており、本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。
お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和七年十二月十六日)。以下「交付要綱」という。)を指すものである。
御指摘の「「都心共同住宅 供給事業」である限り」及び「財産処分の実績報告」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「右記一項記載の要綱」は、一の1で御指摘の「社会資本整備総合交付金事業の実績報告書、残存物件等の取扱い、額の確定及び財産処分承認基準等要領」を指すものと思われるところ、同要領には、御指摘の「事業収入が市況変動等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業(都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第二条第一号に規定する市街地再開発事業をいう。以下同じ。)に係る補助金額の要件として、「本事業の基礎額は、市街地再開発事業に要する費用から公共施設管理者負担金及び保留床処分金等を合計した額を控除した額を限度とする」と定めており、当該要件に該当しない場合には、交付した国庫補助金の合計から当該額を差し引いた額の補助金の返還を求めることとしている。
御指摘の「実績報告と共に利益処分について」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第七条第二項の規定において、「各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」とされていることを踏まえ、一部の事業について、当該条件を付しているところであり、御指摘の「社会資本整備総合交付金」の交付を受けた事業者における国庫納付については、当該条件に基づき適切に行われることとなると認識しており、お尋ねのように「国土交通大臣の承認を受ける必要がある」とは考えていない。
お尋ねの「そのような状況」の指すところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「政府が沖縄に対し、復帰からの五十三年間、いかに真剣に向き合ってこなかったか、そして、真剣に取り組んでこなかったかが分かる結果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄の本土復帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で最も低い水準にあることのほか、このことに加え、十代女性の出生率や総世帯に占める母子世帯の割合が高いことなどにより、沖縄における子どもの貧困の状況は厳しいものとなっていることなど、解決すべき課題が存在しているところである。
政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める」こととしていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。
一で御指摘の「相模川水系河川整備基本方針の策定過程」においては、平成十九年七月十一日に開催された第七十一回社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会において、参考資料六−一「相模川水系河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料(案)」として、「流水の正常な機能を維持するため必要な流量の設定に関する基準地点」は「小倉地点及び寒川堰下流地点とする」と示した上で、政府としては、これらの地点における「流水の正常な機能を維持するため必要な流量」を定めたところであるが、二で御指摘の「鮑子取水堰上流地点」における御指摘の「必要な維持流量を含む正常流量」は現時点で検討しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) �@百五十九億八千万円 �A百四十五億二千万円 �B十四億六千万円
沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) �@約六百四十二億四千百万円 �A約五百七十六億九千万円 �B約六十五億五千二百万円
社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金)
2. 答えていない型が返った質問(45件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …いる。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。)も将来の経済…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。 これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築され…
答弁: …団体が当該事業の実施を予定している。 お尋ねの「支援対象」については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和八年四月七日)。以下「交…
質問: …川上流地下調節池整備事業に関して、国交省は令和七年度当初予算で、二億円を社会資本整備総合交付金として配分している。今後は、事業費の二分の一にあたる約七〇〇億円以上の国費投入が予定されている。 善福寺川上流地下調節池事業の…
答弁: 一について お尋ねの「善福寺川上流地下調節池整備事業」のみを対象として「費用便益比が一.〇を上回ること」は確認していない。 二について 御指摘の「公金の不要な支出が行われる恐れ」及び「モラルハザードないし公金濫用」の意味…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。 二の2について 沖縄…
質問: …の多くが、事業費を賄う為の保留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加して…
答弁: 一の1について お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和七年十二月十六日)。以下「交付要綱」という…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: …帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で…
質問: 沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、…
答弁: …今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める」こととしていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。 四について お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」…
質問: 相模川は、富士山を水源として山梨県東部を東に流れて神奈川県に入り、相模ダム(相模湖)、城山ダム(津久井湖)を経て流路を南に転じ、神奈川県中央部を流下し、中津川等の支川を合わせて相模湾に注ぐ一級河川である。道志川は、山梨県…
答弁: …本方針の策定過程」においては、平成十九年七月十一日に開催された第七十一回社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会において、参考資料六−一「相模川水系河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するため必要な流…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …千五百万円 �B約十六億七千七百万円 社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) �@百五十九億八千万円 �A百四十五億二千万円 �B十四億六千万円 社会資本総合整備事業に必要な経費(防災・安全交付金) …
質問: 令和七年度の沖縄振興予算(以下、「本予算案」という。)については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…
答弁: …な経費 農業農村整備事業に必要な経費 社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) 社会資本総合整備事業に必要な経費(防災・安全交付金) 沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) 駐留軍用地跡地利用…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …いる。 現在の我が国において、将来の経済成長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。)も将来の経済…
答弁: 一について 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書においては、国の歳出は租税等により賄うべきとの原則の例外として、「公共事業費・・・の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入…
質問: 石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。 これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築され…
答弁: …団体が当該事業の実施を予定している。 お尋ねの「支援対象」については、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和八年四月七日)。以下「交…
質問: …川上流地下調節池整備事業に関して、国交省は令和七年度当初予算で、二億円を社会資本整備総合交付金として配分している。今後は、事業費の二分の一にあたる約七〇〇億円以上の国費投入が予定されている。 善福寺川上流地下調節池事業の…
答弁: 一について お尋ねの「善福寺川上流地下調節池整備事業」のみを対象として「費用便益比が一.〇を上回ること」は確認していない。 二について 御指摘の「公金の不要な支出が行われる恐れ」及び「モラルハザードないし公金濫用」の意味…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げているところである。 二の2について 沖縄…
質問: …の多くが、事業費を賄う為の保留床処分金だけでは事業収入が不足するために、社会資本整備総合交付金からの補助金を収入に加えることで収支の均衡を得て事業計画が作られている。ここ数年の建築費は、諸物価高騰の影響で三〜四割増加して…
答弁: 一の1について お尋ねの「既に定めのある要綱」とは、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知別添(最終改正 令和七年十二月十六日)。以下「交付要綱」という…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法(以下「沖振法」という。)等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: …帰以来、各般の振興策を講じてきた結果、地元における不断の努力も相まって、社会資本整備の本土との水準の差が縮小し、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、着実に成果を挙げている。他方で、一人当たり県民所得は全国で…
質問: 沖縄県における観光客数はコロナ禍以前の水準まで回復し、多くの観光客が沖縄県北部地域にある国営沖縄記念公園を訪れている。北部圏域の拠点となっている本部港は国際旅客船拠点形成港湾として整備が進められ、また、国頭村、大宜味村、…
答弁: …今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるPDCAサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める」こととしていることを踏まえ、引き続き、必要な対応を行ってまいりたい。 四について お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」…
質問: 相模川は、富士山を水源として山梨県東部を東に流れて神奈川県に入り、相模ダム(相模湖)、城山ダム(津久井湖)を経て流路を南に転じ、神奈川県中央部を流下し、中津川等の支川を合わせて相模湾に注ぐ一級河川である。道志川は、山梨県…
答弁: …本方針の策定過程」においては、平成十九年七月十一日に開催された第七十一回社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会において、参考資料六−一「相模川水系河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するため必要な流…
質問: 令和七年二月五日に提出した「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書(内閣衆質二一七第四一号。以下、本件答弁書という。)を受領したが、答弁が不十分であったと考えるため、その内容を…
答弁: …千五百万円 �B約十六億七千七百万円 社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) �@百五十九億八千万円 �A百四十五億二千万円 �B十四億六千万円 社会資本総合整備事業に必要な経費(防災・安全交付金) …
質問: 令和七年度の沖縄振興予算(以下、「本予算案」という。)については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…
答弁: …な経費 農業農村整備事業に必要な経費 社会資本総合整備事業に必要な経費(社会資本整備総合交付金) 社会資本総合整備事業に必要な経費(防災・安全交付金) 沖縄開発事業(旧社会資本整備事業特別会計計上分) 駐留軍用地跡地利用…
質問: 旭川十勝道路は、上川圏と十勝圏の地域間交流の活性化及び物流効率化に資する、地域にとっては必要不可欠な道路である。 そのうち、「旭川東神楽道路」については、旭川都市圏(一市五町)の骨格道路網の一つである外環状線であるととも…
答弁: …道と東神楽町等が協議して取りまとめた社会資本総合整備計画に基づき、同町が社会資本整備総合交付金を活用して、整備を進めているものと承知しており、当該町道北二線の一部の区間については、令和六年度中に工事が完了する予定であるも…
質問: 沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する…
答弁: … 約六十三パーセント 農業農村整備事業に必要な経費 約六十七パーセント 社会資本整備総合交付金 約六十七パーセント 防災・安全交付金 約五十六パーセント 沖縄開発事業(治水事業) 約八十三パーセント 沖縄開発事業(道路事…
質問: 令和六年能登半島地震により災害拠点病院を含む多くの病院が被災した。 厚生労働省が令和五年十月に公表した病院の耐震改修状況調査の結果によると、令和四年九月時点で、病院の耐震化率は全国で七十九・五パーセント、このうち、災害拠…
答弁: …に係る費用についても耐震改修に係る費用として補助対象としている。また、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二三一七号国土交通事務次官通知)に基づく「住宅・建築物耐震改修事業」及び「地域…
質問: …関する問題について、以下質問する。 一 平成二十一年にとりまとめられた「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会「中間とりまとめ」」において、「宅地建物取引業者(以下「宅建業者」という。)は、最も身近な既存住宅の取引に関す…
答弁: 一について お尋ねの「相談の内容」については、例えば、一般財団法人不動産適正取引推進機構によると、二で御指摘の「重要事項説明」に関する相談や賃貸住宅の原状回復に関する相談等があると承知している。 お尋ねの「件数」について…
質問: 我が国の鉄道ネットワークは、新幹線開業に伴う並行在来線が県ごとに第三セクターに分割・譲渡され、また経営状況が芳しくない全国の地方鉄道路線は、廃線の危機に直面する等、このままでは、将来的にその機能を喪失してしまう可能性に直…
答弁: …定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき、鉄道施設の整備等を行う場合に、社会資本整備総合交付金により、当該整備等に係る費用の一部を国が支援する制度を創設したところであり、同制度の下で適切な支援を行っているところである。…
質問: …域等を対象とする地方公共団体が行う空き家を改修して活用する事業に対して、社会資本整備総合交付金により支援しているところであり、また、特定非営利活動法人等が行う、住み替えにより空き家を活用する事業等に対しても助成して支援し…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
質問: 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Uber等のプラットフォーム事業者が配車を行う、いわゆる「ライドシェア」は、利用者の安全を損なうことに加え、地域の移動…
答弁: …り、地域づくりに取り組む場合の支援を強化するため、公共事業関係予算である社会資本整備総合交付金を地域公共交通のリデザインのために活用することを可能としました。国土交通省としては、こうした予算を含め、あらゆる政策ツールを活…
質問: …用促進区域に指定して緩和措置を行うことは、事前に空き家対策を検討してきた社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会で十分な議論が行われなかったにもかかわらず、法案策定段階で加えられたとの指摘がある。社会資本整備審…
答弁: …化することにつながる」ものではないと考えている。 二について 御指摘の「社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会」においては、空き家対策の在り方について、地方公共団体のニーズを踏まえつつ検討が行われたところであ…
質問: 北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。 一 近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫は港湾管理者の重要な責務となっている。しかし、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、…
答弁: …メートルまで確保するための整備を行っているところである。 三について 「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知)に定める社会資本総合整備計画に基づく北九州…
質問: 国道三号八女・広川バイパスに関し、次のとおり質問する。 一 計画前(道路交通調査前)について 1 地元自治体、地元選出議員その他の地元関係者から同バイパス建設について、何らかの要望が国土交通省に行われたか。ある場合、具体…
答弁: …室長連名通知)に定める「概略計画」をいう。以下同じ。)の検討に当たって、社会資本整備審議会道路分科会九州地方小委員会において、有識者の意見及び住民等への意見聴取の結果を踏まえ、地域の課題解決のために有効と考えられる複数の…
質問: 我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為として…
答弁: 高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「部会」という。)の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿…
質問: 二〇二一年五月一日から中京圏の高速道路料金の変更が予定されているが、以下について政府の見解を問う。 一 政府は、「中京圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」において、「料金水準の整理・統一」と言っているが、全体として見…
答弁: …る料金体系の見直し(以下「今般の料金体系の見直し」という。)については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会中京圏小委員会(以下「中京圏小委員会」という。)の意見を踏まえ、御指摘の「中京圏の新たな高速道路料金に関…
質問: 人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き…
答弁: …て お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等…
質問: …の適合は努力義務とされている。この点について、平成三十一年一月三十一日の社会資本整備審議会の答申において、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こす懸念がある等の指摘がなされている。しかしながら、先行する諸外国…
答弁: 一について お尋ねの「二〇五〇年度のエネルギー需要」という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴うものであり、二千三十年度のエネルギー需要の見込みのような蓋然性をもった予測が困難である。…
質問: 現在計画中の中部横断自動車道(長坂〜八千穂)について、今年一月三十一日、国土交通省のホームページに掲載されていたルート帯の図が突然訂正されました。 これまで、計画予定地の沿線の住民を中心に結成された「中部横断自動車道八ヶ…
答弁: …ロメートル幅のルート帯案を示した。 平成二十四年十一月二十一日に開催した社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ(同年十月四日に開催した同小委員会において、山梨県内のルート検討を行う場として設置が…
質問: …う。)に着手した。 そして、同年、国土交通大臣によって、同事業について「社会資本整備総合交付金」の交付決定がなされているが、「社会資本整備総合交付金交付要綱」によると、交付金を受給して「基幹事業」である「海岸事業」を行う…
答弁: …について お尋ねの「嘉徳海岸侵食対策事業」(以下「本事業」という。)は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知)に基づき、平成二十八年四月一日に社会資本整備…
質問: …被害の防止や軽減のための事業のうち、平成二十七年三月九日開催の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会に提出された資料「由良川床上浸水対策特別緊急事業(福知山地区)」の「整備効果」の欄に記載された「床上浸水…
答弁: 一について お尋ねの「「長期避難所滞在リスク」に対する備え」については、新型コロナウイルス感染症対策(以下「感染症対策」という。)の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」(令和二年四月一日付…
質問: …増加や内水ハザードマップの作成促進等に対応し、更なる財政支援は行うのか。社会資本整備総合交付金の効果促進事業に位置付けることにより、自治体の一般財源の負担はどこまで補填されるか。 三 高潮浸水想定区域や津波浸水想定、内水…
答弁: …ザードマップ等の水害ハザードマップを作成する場合、国土交通省においては、社会資本整備総合交付金の効果促進事業として位置付けられた水害ハザードマップの作成を行う事業に係る費用に対し、同交付金の交付限度額である二分の一の財政…
質問: 国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)によると、「社会的割引率は、全事業において当面四%を適用する」とするとされている。 そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」(平成二十七年九月十八日閣議決定)において「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に…
質問: 令和元年台風第十九号により、埼玉県をはじめとして東日本の各地で甚大な被害が生じた。政府は、台風第十九号の暴風雨による災害について、激甚災害に指定するものと承知している。 埼玉県内では河川の堤防の決壊、氾濫、土石流による道…
答弁: …要であると考えており、現在、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について社会資本整備審議会に諮問しているところである。…
質問: 国際観光旅客税は、平成三十一年一月より導入されている新税である。得られた観光財源の使途については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について(以下「基本方針」)」で明記されており、�@ストレスフリーで快適に旅行でき…
答弁: …いの税収を上回るのか、或いは下回るのか」については、道路関係予算のほか、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金等を道路整備に充てることができるところ、これらの交付金等のうち道路整備に充てられてきている予算額を把握でき…
質問: …コンクリート舗装「ワン・デイ・ペイブ」を採用することや、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を、地方自治体における坂道、軽交通道路、生活道路、トンネル内、交差点及び交差点周辺の舗装に一層活用すること等が望ましいと考える…
答弁: …事業として行われる地方公共団体によるコンクリート舗装等の事業については、社会資本整備総合交付金による補助を行っているところである。 御指摘の「コンクリート舗装の施工コスト低減」については、コンクリート舗装の一層の普及に有…
質問: …も倒壊の可能性がある場合に支援することができる制度の検討や、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用などを念頭に、政府は地方自治体に対して、技術的・財政的支援を行うべきであると考…
答弁: …地方公共団体が補助を行った場合は、当該補助を行った地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金を交付している。また、お尋ねの地方公共団体に対する技術的支援については、一についてで述べたとおりである。 三について 御指摘の…
質問: …う」で示されるような「年金、医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育や警察、消防、防衛といった公的サービスは、私たちの暮らしに欠かせないものですが、その提供には費用がかかります。税は、このような公的…
答弁: 一から四までについて 平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べると…
質問: 大阪府北部地震では、違法ブロック塀の倒壊により小学四年生の女児の幼い命が失われた。 そこで、以下質問する。 一 この事故は、人災か、天災か、安倍総理の見解を伺いたい。 二 地震によるブロック塀倒壊による人身事故について、…
答弁: …地方公共団体が補助を行った場合は、当該補助を行った地方公共団体に対して、社会資本整備総合交付金等を交付している。 その上で、特に学校施設については、例えば、文部科学省において策定した「小学校施設整備指針」の平成十五年八月…
質問: …件とすることが必要ではないか。例えば、河川の整備に関する事業を行うために社会資本整備総合交付金の交付を受けるためには、当該事業の内容にニホンウナギを含む自然や環境に配慮した川づくりに係る取り組みが含まれることを要件とする…
答弁: 一について 河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境…
質問: …役割分担、施行区分の考え方については、二千十二年一月二十四日の国土交通省社会資本整備審議会道路分科会第八回事業評価部会で国土交通省により報告がされている。それによると「日常的なメンテナンスが必要な舗装設備工事は有料道路事…
答弁: …定書(第三回変更)」を締結し、合意したところである。また、政府としては、社会資本整備審議会道路分科会における施行区分の考え方の資料を公表するなど、適切な情報開示に努めている。 四について 国において、談合の疑義を払拭でき…
質問: 北九州市では、首都圏等の企業の地方移転や地方拠点の強化が、地方創生を進めるために重要な取り組みのひとつであると位置づけられている。 北九州市は、「アジアに近い」・「地震等の災害リスクが低い」という地理的特性や、陸海空の物…
答弁: …によりオフィスビル等の整備が行われる場合には、当該事業の施行者に対して、社会資本整備総合交付金により必要な支援を行っているところである。 二及び四について 政府としては、地方人材還流促進事業や地方創生インターンシップ事業…
質問: 防衛省は、装備品への適用面から着目される、大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するために、競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を実施している。当該制度は二〇一五年…
答弁: …成二十四年度 防衛省 (組織)防衛本省(項)平成二十三年度潜水艦建造費 社会資本整備事業特別会計 (勘定)治水勘定(項)離島河川整備事業費…
質問: 去る平成二十八年九月二十七日、韓国からドバイに向けて航行していたモンゴル船籍の漁船「SEPEHR号」(総トン数百十九トン、乗組員七人)が台風十七号を避けるため、沖縄県石垣市の吉原沖に錨泊中のところ、強風で流されて川平湾付…
答弁: …しない状況でやむを得ず地方公共団体が行う当該船舶の処理に関して、政府は、社会資本整備総合交付金等の要件を満たす場合、その費用の一部を支援する制度を整備している。また、これらの制度によってもなお発生する地方公共団体の負担に…
質問: …化ではなく、自然と共生し、スリムでしなやかな国土を形成する、二十一世紀型社会資本整備を念頭にルートを検討する必要があり、国民全体の効用と経済合理性に優れる「米原ルート」が最適と考える。 よって、「前回答弁書」(内閣衆質一…
答弁: 一及び二について 平成二十八年四月二十七日に公表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会の中間とりまとめ(以下「中間とりまとめ」という。)を踏まえ、国土交通省において、北陸新幹線…
質問: …抑止対策の財源として、政府は沖縄振興一括交付金や沖縄振興公共投資交付金、社会資本整備総合交付金等を活用するとしている。しかし、これらの予算は、沖縄の振興に資するための予算であるし、地元負担を伴う予算の使途については県や市…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール…
質問: 社会資本整備総合交付金は、平成二十二年度に創設され、毎年多額の国費が投入されている。会計検査院は平成二十八年二月、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」と題する報告書を提出した。 報告書には、検査をふ…
答弁: 一について 「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知)に定める社会資本総合整備計画(以下「整備計画」という。)については、「社会資本整備総合交付金に係る計…
質問: …休憩スペースが不足している現状は早急に改善されなければならないと考える。社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針」(平成二十七年一月二十七日)においても、高速道…
答弁: …スの確保に努めているところである。 三について 平成二十七年七月三十日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」」において、「高速道路の外にある休憩施設等を利用す…
質問: …域のニーズを適切に反映させて見極めることが大切である。 二〇一四年四月、社会資本整備審議会道路分科会は「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」(以下「本件提言」という。)で、同審議会が二〇〇二年以降、「今後適切な投資を…
答弁: …東部地域の第三次救急医療施設」について言及した平成二十六年七月二日開催の社会資本整備審議会第十五回道路分科会の資料「新たな国土構造を支える道路交通のあり方について」の作成に当たって、国土交通省と厚生労働省又は国土交通大臣…
質問: …分な予算措置が必要になると考えるが、土砂災害対策に関係する予算補助などは社会資本整備総合交付金等により一括交付されるため、その内訳が不明確となっている。土砂災害対策や気象観測網の整備などの局地的な大雨や集中豪雨に係る防災…
答弁: 一について 昭和五十一年から平成二十六年までの期間における一時間降水量が五十ミリメートル以上の降雨の年間の発生回数は増加傾向にあり、その原因としては、地球温暖化に伴う大気中の水蒸気量の増加が寄与している可能性があるが、両…
質問: 深刻な財政状況の中、政府の財政制度等審議会も、「社会資本整備水準の向上、将来の人口減少の現実を見据えた事業の厳選」「将来の維持管理・更新費用を踏まえた事業を選別」と指摘している。しかし高速道路建設の現状は、七十五%以上を…
答弁: 一について 東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間(以下「東京外環(関越〜東名)」という。)に係る事業費の増加については、事業化後に、本線シールドトンネル工事における現場条件を反映させた結果、構造…
質問: 総務省の平成二十五年住宅・土地統計調査によると、総住宅数は六千六十三万戸、空き家は八百二十万戸となっており、空き家率は十三・五パーセントと過去最高に達した。中でも、賃貸用、売却用、二次的住宅を除く、長期不在・取壊し予定等…
答弁: …策」として、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却等に係る取組に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、特定行政庁が著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対して行うことができる建築基準法(昭和二十五年法律…
質問: 東日本大震災における津波避難ビルの津波による被害の原因の分析、並びに、今後、津波避難ビルとして指定するための新たな設計基準等、津波避難ビルの津波に対する安全性の問題等に関して、質問する。 一 東日本大震災の津波被害建物(…
答弁: …性に関する調査又は改修工事を行う場合には、これらの事業費の一部について、社会資本整備総合交付金により支援を行っているところである。…
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」(以下「今回の予備費の使用」という。)を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費及び消防防災施設の緊急整備に必要な経費、…
質問: …なる訳だが、この点、どのような手法があり得るのか、見解を伺う。 三 国が社会資本整備交付金の基幹事業として実施している「空き家再生等推進事業」には、「活用事業タイプ」と「除却事業タイプ」があり、いずれも基礎自治体に高く評…
答弁: …(密集住宅市街地整備型)」及び「街なみ環境整備事業」については、それぞれ社会資本整備総合交付金により支援しているところであり、平成二十四年度予算においては、同交付金について一兆四千三百九十五億円を計上したところである。こ…
質問: 利根川水系河川整備基本方針が定める八斗島地点の基本高水流量毎秒二二〇〇〇m3に科学的な疑問が投げかけられている。平成二十三年一月に国土交通省は日本学術会議に基本高水流量の検証を依頼し、同年九月に日本学術会議が国土交通省に…
答弁: …尋ねについてお答えすることは困難であるが、平成二十三年九月五日に開催した社会資本整備審議会第四十四回河川分科会の資料一−四「利根川八斗島地点 基本高水ピーク流量の検討に関する資料」の十二ページ及び十三ページによれば、八斗…
質問: 国道一〇一号線は青森県西北地域にとって、青森県と秋田県を結ぶ重要路線となっており、その役割については、生活道路のみならず、産業、観光そして医療・災害分野の観点から生命線となっている。 この認識に立ち、平成二十二年十一月二…
答弁: …び改良工事を行っているとのことである。政府としても、同県の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金等により支援するなど、引き続き、適切に対応してまいりたい。 三について バイパスの完成時期については、青森県によれば、今後の用…
質問: 国道一〇二号線は、青森県の津軽と県南を結ぶ重要路線になっており、冬場の豪雪により平川市温川から小坂町滝ノ沢までの区間は、五ヶ月余り閉鎖を余儀なくされているが、これまでの間、平成七年から青森県が地質・環境調査等をしながら、…
答弁: …え、同県から西十和田トンネル(仮称)の整備を進めていくとの方針が示され、社会資本整備総合交付金等による支援の要請があれば、政府として適切に対応してまいりたい。…
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …譲与税配付金特別会計の剰余金が一兆千百五十五億円、それぞれ増加する一方、社会資本整備事業特別会計の剰余金が八千百八十九億円、財政投融資特別会計の剰余金(平成二十一年度は特定国有財産整備特別会計の剰余金を含む。)が四千百三…
質問: 我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検…
答弁: …長寿命化修繕計画の策定及び修繕について、技術講習会の実施や専門家の派遣、社会資本整備総合交付金等による支援を行っている。 四について 個々の道路橋において、その構造や周辺の環境、交通量等の利用状況、老朽化の状況が様々であ…
質問: 今季の冬は、冬型の天気が続き、例年になく寒さが厳しく、全国各地で豪雪となっている。これに伴い、除雪作業中の事故などによる死傷者数も増加傾向にある。私の地元青森県においても、津軽地方を中心に例年の二〜三倍の降雪量となってお…
答弁: …二十三年度も同様の措置を講ずることとしている。 また、降雪状況を踏まえ、社会資本整備総合交付金を活用した支援についても検討しているところである。 八について 御指摘については、建設投資の大幅な減少等に伴い、除雪等の地域維…
質問: 私は本年三月三日に「国民の生命線たる道路に関する質問主意書」(質問第一一六号)を提出し、今後において再発生の確率が高い宮城県沖地震への対応など、特に防災に向けた地域高規格道路及び生活幹線道路整備への取り組み、緊急輸送路の…
答弁: …により、厳格な事業評価を行うこととしている。 十について 政府としては、社会資本整備については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要なものを戦略的かつ重点的に進めることが重要であると考えている。…
質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…
答弁: …、被災地における道路管理者が行う街灯の設置等の道路交通環境の整備に対し、社会資本整備総合交付金等による支援を行う予定である。 六について 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づき供与される応急仮設住宅については、…
質問: …済的支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 また、全国的にも社会資本整備事業のメニューに川の浚渫及び大木の伐採を追加し、氾濫の危険があり、それらを実施する必要があるところには支援を行う必要性について、政府の見…
答弁: 一について 小江干拓地と一般国道二百七号を接続する道路については、諫早湾干拓事業において平成五年度から平成十九年度までにかけて小江幹線道路を整備したところである。 二から五までについて 潮受堤防の排水門の開門に当たっては…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会資本整備」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか3件に近い
「沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄…」ほか2件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄…」ほか2件に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄…」ほか1件に近い
「沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「空家等対策特措法施行後の空き家対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。