空き家の活用や放置予防の促進に関する質問主意書

人口の減少や高齢化の進展に伴い、今後の空き家の増加が見込まれる中、政府では、空き家対策を喫緊の課題として「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行をはじめ、住宅団地でのシェアオフィス等への転用に係る規制緩和である「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」などの取組みが強化されているところである。

北九州市では、危険な老朽空き家の除去促進だけでなく、空き家を利活用するために、司法書士会等と連携した相談体制の構築、空き家バンク、ケアマネージャーと連携した高齢者留守宅の放置予防に取り組み、面的対策として街なかの前面道路が狭く単独では建替え困難な空き家が連坦してある場合、これらを一団として再整備する事業が行われている。

そこで、空き家の活用や放置予防の促進に関して、以下質問する。

一　総合的な空き家対策、特に空き家活用や放置予防の促進のため、街なかの連坦空き家などのまとまって空き家が見られる地域の面的対策事業における前面道路の拡幅整備や迅速な境界確定、隣地からの地中埋設管の切り替え等に要する負担への対応や、民間組織が行う、例えば空き家の一定数を所有する高齢者が入所する施設での啓発活動等の取組み強化などへの支援の充実のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、国土交通省において、「空き家対策総合支援事業」、「社会資本整備総合交付金」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、一定の要件の下、地方公共団体又は民間事業者等が行う空家等に関する対策等を支援しているところであり、令和三年度概算要求においても、同様の支援を行うための費用を計上しているところである。