空き家対策の継続・強化を求めることに関する質問主意書

近年、核家族化、少子高齢化、人口減少など様々な社会的要因により、基礎自治体において空き家対策が重要な政策課題となっている。所有者の代替わりによって不在となった老朽家屋は、日常的な管理がなされず、周辺の景観を阻害したり、防犯上の問題が生じたり、大雪や強風による破損や倒壊で周囲に被害を及ぼしたりする危険もある。このような空き家に係る問題は、都市部においても農山漁村においても、それぞれに深刻な状況であり、各自治体において適正管理を促す条例を制定し、不要な空き家を除却する等の取り組みを進めている実情にある。このため、国に対し、基礎自治体の種々の取り組みを支援する立場での空き家対策への積極的な取り組みを求める声が地方から強く寄せられている。ついては、空き家対策の継続・強化を求めつつ、以下八項目にわたり質問する。

一　各自治体の空き家の適正管理に関する条例制定の取り組みについて、条例の目的、適正管理を促す手法等、国土交通省の把握されているところを伺う。

二　空き家対策を困難にしている原因は、所有者が遠方に居住している等の状況下で、物件の適正な管理・除却を行わないことによるものと思う。自治体等第三者が所有者に代わってこれらの行為をなす際には、私権への抵触が問題となり、事態の改善が進まないことになる訳だが、この点、どのような手法があり得るのか、見解を伺う。

三　国が社会資本整備交付金の基幹事業として実施している「空き家再生等推進事業」には、「活用事業タイプ」と「除却事業タイプ」があり、いずれも基礎自治体に高く評価され、その存続・拡充が求められている。ついては、「活用事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。

四　「活用事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として全国に拡大されている。空き家問題が深刻化する現状に鑑み、平成二十六年度以降も全国を対象地域とするべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。

五　「除却事業タイプ」に係るこれまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。

六　「除却事業タイプ」の対象地域は、原則は産炭等地域又は過疎地域であるところ、平成二十五年度までの措置として、平成十七年国勢調査の結果による人口が当該市町村の平成十二年の人口に比べ減少している市町村の区域に拡大されている。平成二十二年国勢調査の結果を踏まえ、この区域を拡大するとともに、平成二十六年度以降も拡大措置を継続すべきと考えるが、国土交通省の方針を伺う。

七　このほか、国の事業として、小規模住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）及び街なみ環境整備事業が実施されているが、それぞれ、これまでの主たる成果と平成二十四年度の事業規模を伺う。

八　空き家問題は、今後の我が国の社会情勢からしてさらに深刻になるものと思われ、国においても、空き家対策の継続・強化が必要であると考えるところ、見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの空き家の適正管理に関する条例については、都道府県からの報告により国土交通省において把握している限りでは、平成二十四年七月一日時点で七十三の地方公共団体において施行されており、当該地方公共団体においては各々の条例に基づき、景観の保全、犯罪や倒壊等の事故の未然防止等を図る観点から、空き家の所有者等に対する当該空き家の管理の義務付け、地方公共団体の長による必要な措置の命令等を必要に応じて行っているところであるが、条例の内容は様々であると承知している。

二について

一についてでお答えしたとおり、条例の内容は様々で、勧告、命令、代執行等ができる旨規定している条例を定めている地方公共団体もあることは承知している。

また、例えば、一定の要件の下で、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）に基づき、特定行政庁は適切な措置をとることが可能である。具体的には、同法第十条第三項及び第四項の規定により、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも同法第三条第二項の規定により同法第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者等に対して、保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができ、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しない場合等には、自ら義務者のなすべき行為をすること等ができることとされており、また、必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、放置することが著しく公益に反すると認められる場合には、その措置を自ら行うこと等ができることとされていることから、特定行政庁はこのような手法を活用することができると考えている。

三から八までについて

地方公共団体が行う「空き家再生等推進事業」、「小規模住宅地区改良事業」、「住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）」及び「街なみ環境整備事業」については、それぞれ社会資本整備総合交付金により支援しているところであり、平成二十四年度予算においては、同交付金について一兆四千三百九十五億円を計上したところである。これらの事業により、居住環境の整備改善、災害防止、地域の活性化、密集市街地の整備改善等が図られてきたものと考えている。

政府としては、今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じて居住環境の整備改善等を推進することができるよう、地方公共団体における取組の実態を踏まえ、支援してまいりたい。