空家等対策と支援措置に関する質問主意書

空家等は増加の一途を辿っており、程度の差こそあれ、大都市においても例外ではない。今や空家等対策は喫緊の課題であり、国、地方公共団体及び民間事業者等が強力に連携して取り組むことが必要である。空家等対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されているものの他、賃貸の用に供することが可能な空家等を中心に、一義的には民間事業者等を中心に市場を通じて流通促進が図られることが想定されており、様々な主体による取組が検討され、又は進められている。

民間事業者等による取組を一層推進し、空家等の流通及び利活用の促進を図っていくためには、呼び水となる国及び地方公共団体による支援措置が必要である。

そこで、以下質問する。

一　空家等を一般社団法人等に信託し、空家等の管理・運用等を行うことは可能か。

二　空家等を一般社団法人等に信託して管理・運用等を行うことが可能である場合、空家等対策の推進という目的にかんがみ、当該一般社団法人等が管理・運用を開始してから一定期間について、固定資産税を減免する措置を講ずることは可能か。

三　空家等を一般社団法人等に信託して管理・運用等を行うことが可能ではない場合、関係法令を改正してこれを可能とする予定はあるか。その予定のない場合、関係法令の改正を検討することは可能か。

右質問する。

一及び三について

信託法（平成十八年法律第百八号）上は、空家等の所有者等が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第一号に規定する一般社団法人等に当該空家等の信託をすることは可能である。

二について

政府としては、現時点において、お尋ねの「固定資産税を減免する措置」についての検討は行っておらず、その可能性についてお答えすることは困難である。