空き家活用等の地方創生事業の促進に関する質問主意書

地方創生など、公益の利益に資する事業に取り組む個人や事業者に対し、税制優遇や補助金による支援を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。また、特に、近年社会問題となっている空き家を活用する事業については、固定資産税の減免処置を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

前段のお尋ねについては、御指摘の「地方創生など、公益の利益」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方創生については、これまで、例えば、地方創生推進交付金等による地方公共団体の取組に対する支援を実施しているところであり、各地方公共団体による当該取組により、事業者及び個人の取組に対する支援が行われていると承知している。

後段のお尋ねについては、御指摘の「事業については、固定資産税の減免処置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一定の要件を満たす空き家の敷地を含めた土地を住宅用地として活用する場合について、固定資産税の課税標準の特例措置を講じているところである。