東京外環道路をはじめとする高速道路建設の現状に関する質問主意書

深刻な財政状況の中、政府の財政制度等審議会も、「社会資本整備水準の向上、将来の人口減少の現実を見据えた事業の厳選」「将来の維持管理・更新費用を踏まえた事業を選別」と指摘している。しかし高速道路建設の現状は、七十五％以上を税金で建設する東京外環道（関越〜東名間）をはじめ、将来の収支が赤字となりかねない高速道路建設が進んでいると思われる。

そこで、東京外環道路をはじめとする、全国の高速道路建設の現状と課題について質問する。

一　東京外環道、関越〜東名間のＮＥＸＣＯ負担分である有料事業費の見込みが、当初の二千四百六十三億円から三千三百七十四億円へ引き上げられた。ついては、有料事業費の見込みが増大した原因と積算根拠の詳細を明らかにされたい。

二　一般道路事業（高速自動車国道法）と有料道路事業（道路整備特別措置法）とを組み合わせた合併施行方式で整備している、いわゆる首都圏の高速道路整備事業のうち、税負担の比率が高い事業から順に、事業区間、事業費の総額、有料道路事業の負担額、税金による直轄事業の負担額、事業費総額にしめる直轄事業の負担額の比率について明らかにされた上で、合併施行方式の有効性について見解を伺う。

三　直轄方式、新直轄方式、合併施行方式など、税金を投入して建設した高速道路について、中長期の大規模修繕、更新についての予算計画がたっている路線を明らかにされたい。また、税金を投入して建設した高速道路全体の更新計画について、何年何月までに、どういう手続で、どういう更新期間の計画をつくるのか、明らかにされたい。

四　国による新たな高速道路の建設にあたり、将来の更新費用について、どのような検討をおこなっているのか、明らかにされたい。

五　国土開発幹線自動車道建設法第三条にもとづく「予定路線」のうち、二〇〇五年度から二〇一四年度の間に調査・検討をおこなった路線について、調査・検討の名称とその概要、外部に委託した場合は委託先、委託費用（契約金額）を明らかにされた上で、深刻な財政事情の中で「予定路線」の建設を進める必要性について見解を求める（ただし、外環道路の東名以南を除く）。

右質問する。

一について

東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越〜東名）」という。）に係る事業費の増加については、事業化後に、本線シールドトンネル工事における現場条件を反映させた結果、構造を変更したため、工事費等が増加したこと等によるものである。

二について

首都圏において、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）に基づき国が施行する事業と会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が施行する事業を組み合わせた道路整備の手法（以下「合併施行方式」という。）を採用している道路は、東京外環（関越〜東名）であり、その事業区間は東京都練馬区大泉町から同都世田谷区大蔵まで、全体事業費は約一兆三千七百三十一億円、会社が施行する事業に要する費用は約三千三百七十四億円、国が施行する事業に要する費用は約一兆三百五十七億円をそれぞれ見込んでおり、全体事業費に占める国が施行する事業に要する費用の比率は約七十五パーセントである。また、合併施行方式は、適正な料金水準の下で採算を確保しつつ、必要な道路を効率的に整備するために採用しているものである。

三及び四について

国による高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路（以下「高速自動車国道等」という。）の整備に当たっては、あらかじめ将来の更新に要する費用は見込んでいない。

また、合併施行方式により整備し、会社が管理している高速自動車国道等については、平成二十七年三月二十四日に締結された独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十三条第一項に規定する協定に特定更新等工事の内容を記載しており、当該工事の対象となる路線は、一般国道一号（新湘南バイパス）、一般国道一号（西湘バイパス）、一般国道二号（第二神明道路）、一般国道四百七十八号（京都縦貫自動車道）等である。

五について

お尋ねの「調査・検討の名称とその概要、外部に委託した場合は委託先、委託費用（契約金額）」については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

また、予定路線の整備については、厳格な評価を行い、事業の必要性を確認した上で、実施することとしている。