今冬の豪雪対策に関する質問主意書

今季の冬は、冬型の天気が続き、例年になく寒さが厳しく、全国各地で豪雪となっている。これに伴い、除雪作業中の事故などによる死傷者数も増加傾向にある。私の地元青森県においても、津軽地方を中心に例年の二〜三倍の降雪量となっており、除雪作業中の事故などで九名がすでに亡くなっており、百四十二名の重軽傷者が出ている（平成二十四年一月二十四日現在）。まだまだ厳しい冬が続く中で、国は、各道県や市町村と連携し豪雪対策に万全を期すことが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　気象庁は、今季の豪雪をどのように分析しているのか。また、今後の長期予報をどのように考えているのか示されたい。

二　一に関連し、例年と比べて、豪雪の状況はどのようになっているのか示されたい。

三　一及び二に関連し、道県や市町村において、豪雪対策本部を設置した数はどのくらいなのか示されたい。

四　一〜三に関連し、豪雪による除雪作業中の事故などによる死傷者数は、どのくらいなのか示されたい。

五　一〜四に関連し、国として、豪雪に対し、現在どのような対策を講じているのか。また、今後はどのように講じていくのか、野田内閣の見解如何。

六　道県も市町村も除排雪費に準備した予算が底をつき始め、理事者の判断による専決処分をし、対応に追われている。国は、道県や市町村に対する財政的な支援をどのように考えているのか、野田内閣の見解如何。

七　六に関連し、過去において、特例的に市町村にも、国として直接特別交付税で支援したことがあるが、今後、その考えはあるのか、野田内閣の見解如何。

八　私の地元では、「コンクリートから人へ」という民主党政権の公共事業を悪と決め付ける姿勢により、建設不況が深刻化し、除排雪の委託業者が除雪機材を維持できず、地方自治体の委託から撤退する業者もおり、しかも、「除排雪作業は採算が合わない」という意見が出ている。このような状況を国はどのように認識し、対応するのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「豪雪の状況」については、気象庁が積雪計を設置している全国三百十か所の観測点のうち、平成二十四年一月三十日午前八時現在、平年を上回る積雪の深さを観測した地点は、二百九地点であり、そのうち、平年の二倍以上の積雪の深さを観測した地点は五十七地点であった。例えば、青森県においては、青森市で平年の一・七四倍に相当する百二十五センチメートル、弘前市で平年の一・六七倍に相当する八十七センチメートルを観測した。

このような状況をもたらした一因としては、北極からの寒気が南下しやすく、北日本を中心として冬型の気圧配置が続いたこともあるものと考えている。

また、お尋ねの「今後の長期予報」については、同庁が同月二十七日に発表した一か月予報においては、日本海側の降雪量は平年より多くなる可能性が大きいと予報している。また、同庁が同月二十五日に発表した三か月予報においては、北日本日本海側の同年二月から四月までの三か月間の降雪量は平年並みとなる可能性及び平年より多くなる可能性がそれぞれ大きいと予報している。

三について

平成二十四年一月二十七日現在で把握しているところでは、今冬の雪害に対して災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条第一項の規定に基づく災害対策本部を設置した地方公共団体の数は、道県については一団体、市町村については七団体である。

四について

平成二十四年一月二十七日現在で把握しているところでは、今冬の雪による死傷者数は、死者四十六名、負傷者六百九十三名である。

五について

政府としては、雪による人的被害が毎年発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ることを目的として、「降積雪期における防災態勢の強化等について」（平成二十三年十二月九日付け中防災第三十八号中央防災会議会長通知）を発出し、関係機関に対し取組の留意点について周知徹底を図ったところである。また、内閣府及び国土交通省において、同日、「大雪に対する防災力向上方策検討会提言−豪雪地域の防災力向上に向けて−中間とりまとめ」を公表するなど、除雪事故防止について普及啓発に努めてきたところである。

今後の対応については、必要に応じて関係機関と情報共有を図りながら適切に対応してまいりたい。

六及び七について

除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる市町村を含む地方公共団体に対しては、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講じており、平成二十三年度も同様の措置を講ずることとしている。

また、降雪状況を踏まえ、社会資本整備総合交付金を活用した支援についても検討しているところである。

八について

御指摘については、建設投資の大幅な減少等に伴い、除雪等の地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、当該事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねないものと認識している。

このため、政府としては、除雪等の地域維持事業について、地域維持型契約方式の活用を推進しているところであり、今後とも、必要な除雪作業が行われるよう、各発注機関において適切に対応することが必要であると考えている。