除雪体制崩壊の危機に関する質問主意書

気象庁によると、今冬も北海道から九州まで日本海側を中心に、大雪のニュースが続いている。青森県建設業協会は、昨年十月、会員企業に対して除雪体制に関するアンケートを行ったが、自社所有の除雪機械を更新する余力がないことなどにより、五年後までに、除雪体制を維持できなくなる企業が七割を超えることがわかった。

地方自治体でも、除排雪費が嵩み、既に財政に支障を来しはじめ、雪害対策連絡会議を設置したところもあり、適時に対策を講じる必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　除排雪費の執行状況は、国が担当する分野でどうなっているのか。また、各地方自治体ではどうなっているのか。さらに、自治体によっては、支障が出始めているところがあるのか示されたい。

二　現在、除排雪費の負担に予算上支障が出ている自治体や、今後の降雪量によって支障が出る自治体があれば、国土交通省からの支援や、総務省として特別地方交付税の配分などにより、柔軟に対応する方針か、菅内閣の方針如何。

三　除雪作業は近年の暖冬小雪傾向で出動回数が減少した影響により、出動実績での積算による委託費では採算が取れず、企業は敬遠する傾向にある。企業が安定的に収入を得られる複数年契約や除雪機械のリースなどの要望についてどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

四　雪対策である流雪溝・融雪溝の整備について、今後どう進めるのか。現在の整備進捗率はどのようになっており、目標年次に対し、どのような計画でどのくらいの整備率を目指すのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

国及び地方公共団体における今冬の除排雪に要する経費の執行状況等については、現在、国土交通省及び総務省において調査を実施しているところであり、現時点で、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねについては、平成二十三年二月一日に「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議」を開催し、除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うことを確認したところであり、国土交通省においては、地方公共団体の道路除雪費に対する追加支援等の検討を必要に応じて行っていくこととしている。また、総務省においては、除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講ずることとしている。

三について

お尋ねについては、国土交通省においては、国が管理する一般国道における除雪作業に係る発注の一部において、複数年契約を導入しているところである。今後とも、雪害を防止するため、必要な除雪作業が行われるよう、各発注機関において適切に対応することが必要であると考えている。

四について

政府としては、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第三条第一項に規定する豪雪地帯対策基本計画において、流雪溝等の整備を推進することとしており、地方公共団体が策定する雪対策に関する計画を十分に考慮しつつ、地域の実情に応じた支援等を行ってまいりたい。

お尋ねの「整備進捗率」、「目標年次」及び「整備率」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、全国の豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定に基づき指定された豪雪地帯をいう。）における流雪溝及び消融雪溝の整備延長は平成二十年度末時点で約二千三百四キロメートルである。