今冬の大雪対策に関する質問主意書

今月十五日には、日本海側を中心に大雪が降るなど荒れ模様となり、大学入試センター試験の受験生に影響を及ぼした。今冬は鳥取県や福島県などの国道で車が立ち往生するなど被害が出ているが、昨年十一月頃から北極圏が高気圧に覆われ、日本に寒気団が流れやすく、山陰地方では平年の二倍以上の大雪となっている。気象庁は北極圏の北極振動と赤道付近のラニーニャ現象の二つの要因が、このような結果をもたらしていると説明している。

地方自治体でも、除排雪費が嵩み、既に財政に支障を来しはじめ、雪害対策連絡会議等を設置したところもあり、適時に対策を講じる必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　直近で、雪による人的・物的被害状況は、全国的にどうなっているのか示されたい。

二　地方自治体の中で、雪についての対策会議などを設置した自治体はいくつか示されたい。

三　二に関連し、今回の大雪による被害を受けた自治体に対し、国としてどのような支援を講じていくのか、菅内閣の具体的な見解如何。

四　気象庁は、今後の中長期的な我が国及び世界の気候について、どのように予測しているのか、またそれが、人々の生活や経済活動にどのように影響していくと思われるか示されたい。

右質問する。

一について

平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、今冬の雪による人的被害は、死者八十一名、負傷者九百七十一名であり、物的被害は、住家について百八十八棟、非住家について百九十八棟等である。

二について

平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、雪害に対する対策会議等を今冬に開催した地方公共団体の数は、都道府県については二十三団体、市区町村については三百四団体である。

三について

政府としては、平成二十三年二月一日に「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議」を開催し、今後、必要に応じて、地方公共団体の道路除雪費に対する追加支援等の検討や特別交付税による地方公共団体への支援等を行っていくこととしている。

四について

平成十九年に公表された「気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書」においては、二十世紀末と比較した二十一世紀末の世界の気候の変化について、将来の社会経済の発展方向の想定に応じた異なる六つの温室効果ガス排出シナリオの下、平均気温は一・八度から四・〇度まで上昇し、降水量は、高緯度域では増加する可能性が非常に高い一方で、ほとんどの亜熱帯域では減少する可能性が高いとの予測が示されている。

また、文部科学省、気象庁及び環境省が平成二十一年十月九日に公表した「日本の気候変動とその影響」においては、二十世紀末と比較した二十一世紀末の我が国の気候の変化について、将来の社会経済の発展方向の想定に応じた異なる三つの温室効果ガス排出シナリオの下、平均気温は二・一度から四・〇度まで上昇し、年平均降水量は五パーセント程度増加し、降雪量は北海道を除く地域で減少するとの予測が示されており、このような気候の変化に伴う影響の例として、洪水氾濫面積の増加、土砂災害の増加、高潮浸水面積の増加、砂浜の喪失、ブナ林の適域の減少、コメ収量の変化、熱ストレスによる死亡リスクの増加などが挙げられている。