今冬の豪雪を踏まえ「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」の対策実施を求めることに関する質問主意書

本年一月から二月にかけての豪雪では、地域の建設企業の疲弊・減少により、道路の除排雪や屋根の雪下ろしなどの対応に苦慮する自治体が目立ってきている。平成二十三年六月二十三日に国土交通省が取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策二〇一一」（以下、「方策」という。）では、このような事態を認識し、その対策として「地域維持型の契約方式の導入」を掲げたところであり、その着実な推進を願う立場から、以下五項目にわたり質問する。

一　今冬の豪雪では、自治体に対し、地方整備局及び北海道開発局が保有する除雪機械を貸し出した事例があったが、地方整備局等の除雪機械の貸出状況を伺う。また、地域における道路の除雪体制の構築に際し、問題となっている事柄について、国土交通省において把握されている内容を伺う。

二　方策が提案する「地域維持型ＪＶ」（仮称）の具体的な仕組みを伺う。

三　方策が提案する「複数の種類や工区をまとめた契約単位」や「複数年の契約単位」など、「地域維持事業を包括して発注する方式」や「地域維持型ＪＶ」の活用に向けた国土交通省の取り組みを伺う。

四　従業員の待機費用や除雪機械に係る固定的経費など、実態を踏まえた積算や精算方法を促す対策の姿勢を評価しつつ、国土交通省の取り組みを伺う。

五　地域において、建設業協会が支部単位で市町村と協定を締結する等、地域における豪雪や水害等の災害に備えて協力・連携する体制を構築する動きは望ましいものと考えるが、国土交通省の見解及び取り組みを伺う。

右質問する。

一について

国土交通省東北地方整備局等においては、平成二十四年三月七日現在で、同年二月二日以降、青森県等の十二市四町に対し、延べ二十七台の除雪機械を貸し出したところである。

同省としては、建設投資の大幅な減少等に伴い、社会資本等の維持管理、除雪、災害応急対策等の地域維持事業（以下「地域維持事業」という。）を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、地域維持事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保及び道路の除雪等の最低限の維持管理が困難となる地域が生じかねないものと認識している。

二から四までについて

御指摘の「地域維持型ＪＶ」は、地域の建設業者が継続的な協業関係を構築することにより地域維持事業の実施体制を安定的に確保するために結成する共同企業体（以下「地域維持型建設共同企業体」という。）である。

地域維持事業の包括的な発注、地域維持型建設共同企業体等の活用、地域維持事業に係る経費の積算において、事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること等については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第十八条の規定に基づき、平成二十三年八月に一部変更した「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成十三年三月九日閣議決定）に照らして特に必要があると認められる措置として、国土交通省等から各省各庁及び地方公共団体等に対して要請するなどしたところであり、同省としては、地方公共団体における地域維持事業の包括的な発注等の事例を承知している。

また、同省は、同省が発注する一部の維持修繕工事の競争参加資格に地域維持型建設共同企業体を加える措置を講じたところであり、引き続き、各発注機関における地域維持事業が円滑かつ的確に実施されるよう努めてまいりたい。

五について

御指摘の「建設業協会が支部単位で市町村と協定を締結する」こと等の取組については、国土交通省としては、地域社会の維持を図る上で重要かつ有効な取組の一つであると認識している。

このため、同省としては、建設業者団体が地方公共団体等との防災協定を締結している場合は、当該団体に所属する建設業者について、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三の規定に基づく経営事項審査において加点して評価する等の措置を講じており、今後とも、建設業者団体と地方公共団体等との協力及び連携体制の構築が促進されるよう努めてまいりたい。