今冬の異常豪雪に係る緊急対策に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

今冬の異常豪雪に係る緊急対策に関する質問主意書

一月以来の異常豪雪は、死者十三名を出した新潟県能生町雪崩災害をはじめ交通網の混乱など、国民生活各般にわたり重大な被害、影響を引き起こしている。

青森県においては、青森地方気象台の五観測点（青森、弘前、五所川原、むつ、野辺地）における平均積雪深が、二月三日現在一二五ｃｍと過去五ヵ年平均の七七ｃｍを大幅に上回り、とりわけ県都青森市では一月二十一日以降降雪が続き、二月三日現在の積雪深が一七一ｃｍと観測史上第三位の記録に達している。連日のように国鉄や空の便、青函連絡線などの運行ダイヤに乱れが生じ、屋根の雪下ろしによる死傷事故の続出、青森市では除排雪の遅れにより通学途上の小学生がダンプにひかれて死亡するという痛ましい事故まで起きている。

このため青森県では、二月三日災害対策基本法に基づく豪雪対策本部を設置するとともに、県内六十七市町村のうち三十三市町村においても豪雪対策本部を設置し、道路交通網の確保など県民生活に支障が生じないようさまざまな対策を講じている。

しかし、降り続く豪雪のなかで地方自治体における財政負担は限界に達している。例えば、青森市における除排雪費は、当初九億円であつた予算を既に使い果たし、十三億円を超えている。

よつて政府は、以上のような事態を踏まえ、除排雪経費等に対する財政援助措置を緊急にとるべきであると考える。その立場から以下政府に質問する。

一　いやしくも財政上の理由から住民の生命にもかかわる生活道路の確保に支障が生ずるような事態は絶対に避けるべきである。特に、通学路、歩道の確保には万全を期すべきであると考える。この点での政府の見解はどうか。

二　県道の除排雪経費の大幅増加に対処するため、積寒道路法に基づく国庫補助事業費を大幅増額すること。併せて市町村道の除雪経費増加に対処するため、臨時特例措置として国庫補助を速やかに実施すべきである。

政府にその用意はあるか。

三　豪雪に伴う除排雪経費の増加等の特別財政需要に対処するため、特別交付税の増額配分を行うべきと考えるが、政府の方針はどうか。

四　臨時の保安要員を確保して、出稼ぎ世帯や老人、障害者など弱者世帯への除雪援助に万全を期すべきと考えるが、政府としてどう対処しようとしているか。

右質問する。

一について

冬期に道路交通を確保することが必要な道路について、除雪等に要する予算の確保に努めていくこととしている。

二について

積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和三十一年法律第七十二号）第六条の規定により国庫補助している都道府県道の除雪経費については、示達保留額の配分を行つたところであり、さらに、今後の降雪状況等により予算額が不足する場合には、所要の予算の確保について検討してまいりたい。

また、市町村道の除雪経費については、今後の全国的な降積雪状況の推移等を見守りながら必要に応じ検討してまいりたい。

三について

今次豪雪における地方公共団体の除排雪経費については、現在調査中であり、この調査の結果に基づき、普通交付税措置額等を勘案しながら、特別交付税においても適切に対処してまいりたい。

四について

国が、御質問の除雪援助のための臨時の保安要員制度を設けることは、最近の厳しい行財政状況等の下においては極めて困難である。

右答弁する。