北九州港及び関門航路の整備推進に関する質問主意書

北九州港及び関門航路の整備推進に関して、以下質問する。

一　近年の船舶の大型化に伴う増深・拡幅や維持浚渫は港湾管理者の重要な責務となっている。しかし、既存の浚渫土砂処分場並びに廃棄物処分場の残容量が逼迫していることから、響灘東地区において新処分場の整備が進められている。北九州港廃棄物海面処分場の整備に対して支援をするため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

二　新門司地区において、船舶の大型化に対応し、一層の物流効率化を図るための、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備推進のため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

三　社会資本総合整備計画に基づく港湾施設の計画的整備、実施事業に対する支援を行うため、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

四　老朽化した港湾施設や海岸保全施設への対応が大きな課題となっている。特に、西海岸地区の岸壁においては、予防保全事業による老朽化対策に合わせて、大規模地震時等においても、住民の避難や物資の緊急輸送機能を確保するため、耐震化を進めており、早期完成が望まれていることから、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

五　関門航路においては、大型船舶が満載喫水で航行できないなど、非効率な輸送形態となっており、我が国の産業活動に大きな影響を与えているとともに、海難事故が引き続き発生しているため、航路十四メートルに向けた早期整備が望まれていることから、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

北九州港廃棄物海面処分場については、港湾工事により発生する浚渫土砂並びに一般廃棄物及び産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が響灘東地区において整備を行っており、政府としては、その整備費用の一部を補助しているところである。

二について

北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナルについては、現在、その「航路、泊地」における水深が八メートルであるが、御指摘の「船舶の大型化」に対応するため、政府としては、当該「航路、泊地」における水深を十メートルまで確保するための整備を行っているところである。

三について

「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成二十二年三月二十六日付け国官会第二千三百十七号国土交通事務次官通知）に定める社会資本総合整備計画に基づく北九州港における港湾施設の整備については、政府としては、社会資本整備総合交付金により同港の港湾管理者である北九州市に対して支援を行っているところである。

四について

北九州港西海岸地区の岸壁については、同港に係る港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の三第一項に規定する港湾計画において、港湾計画の基本的な事項に関する基準を定める省令（昭和四十九年運輸省令第三十五号）第十六条に規定する大規模地震対策施設として位置付けられており、また、老朽化が進行していることから、政府としては、御指摘の「老朽化対策」に合わせて「耐震化」を行っているところである。

五について

関門航路については、現在、その水深が十二メートルであるが、船舶の大型化に対応するとともに船舶の航行の安全を確保するため、政府としては、当該航路における水深を十四メートルまで確保するための整備等を行っているところである。