「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安全パトロール隊」等の目的や効果、実施状況等に関する質問主意書

去る六月三日、政府は、沖縄県における女性強姦・殺人・死体遺棄事件等の凶悪事件の発生状況等を踏まえ、沖縄県における安全・安心の確保に係る対策を検討・推進するため、「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設立し所要の検討を行った結果、犯罪抑止対策として「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールを実施するとともに、「安全・安心な環境の整備」として夜道の明るさ確保や犯罪抑止等に配意したまちづくりを行うとのことである。

しかし、県民は、新たに設けられた対策推進チームや、同チームが打ち出した対策の目的や対象、実施内容、効果等について疑問を抱いている。

また、最近では、政府が東村高江のヘリパッドの建設工事を強引に進めるため、この「沖縄・地域安全パトロール隊」要員を、反対する住民の監視や規制役に転用していることに対して、県民は何のためのパトロール隊なのか、住民弾圧ではないかと首をかしげている。

そこで、以下お尋ねする。

一　防犯パトロール体制の強化として打ち出した�@沖縄・地域安全パトロール隊と�A警察力の充実は、誰を対象に防犯活動を展開するのか、沖縄県民や県外の観光客なのか、それとも在沖米軍人や軍属、その家族なのか、などについて政府の見解を答えられたい。

二　夜道の明るさを確保するため防犯灯を設置するというが、発端となった「うるま市の女性強姦・殺人・死体遺棄事件」では、人通りは少ないものの公道でジョキング中に背後から襲われたのである。よって、本当に防犯のためというならば、沖縄県内の人通りの少ない全ての道路や空き地、施設等をくまなく明るくすべきではないか、なぜ公共施設や防衛施設周辺等という比較的人通りが多く、明るさが一定程度確保されている場所での設置にするのか、などについて政府の見解を答えられたい。

三　防犯カメラは何のために設置するのか、得られた映像や情報は誰が管理し、分析し、保管するのか、個人情報保護の観点からの歯止めをどのように考慮するのか、防犯カメラの設置個所は誰がどのようにして決定するのか、などについて政府の見解を明らかにされたい。

四　その他「安全・安心な環境の整備」として、学校において防犯教育を進めるとか、ＩＣタグ等を活用した防犯対策を行うとのことであるが、犯罪を抑止することが目的であるならば、犯罪者となり得る米軍人や軍属、その家族に対して、基地外への外出を禁止したり、基地外での飲酒を禁止したり、ＩＣタグ等を着用させて行動や所在を明らかにする所在通知システムを義務付けたりすることこそが効果ある犯罪防止策であり、県民が望んでやまない対策であるが、政府が打ち出した対策は本末転倒であると思われる。政府の見解を答えられたい。

五　今回政府が打ち出した対策はいずれも沖縄県民の安全・安心の確保を図るためと位置付けているが、県民の思いや要望とは真逆の考えである。なぜ加害者となり得る米軍人や軍属、その家族はそのままにしておきながら、常に被害者である県民があたかも悪いことをしでかしたように委縮するような対策を講ずるのか、はなはだ疑問である。政府の見解を答えられたい。

六　「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」が五月二十六日に発足し、同チームが打ち出した対策等の六月三日の決定から既に二カ月弱が経過していることから、打ち出した犯罪抑止対策のこれまでの間の成果や、改善された内容等について、政府の承知するところを明らかにした上で、政府が打ち出した犯罪抑止対策に対して、沖縄県民の思いや要望からかけ離れたものとなっているとか、対症療法でしかなく根本的な解決策になっていないとかいう県民からの根強い批判に対して、政府の見解を答えられたい。

七　政府は、防犯パトロール体制の強化として、「沖縄・地域安全パトロール隊」による防犯パトロールや、警察官とパトカーを増強することによる警察力の充実・強化を図るとしている。しかし、百台規模の車両に乗った非常勤職員が午後十時までの間、巡回することがどの程度の効果を挙げることが出来るのか、また、警察官を百名、パトカーを二十台それぞれ増強することによりどの程度防犯活動に結びつくのか、はなはだ疑問である。よって、政府は、鳴り物入りで挙げた、この「防犯パトロール体制の強化」の成果を具体的に明らかにされたい。

八　今回の犯罪抑止対策の財源として、政府は沖縄振興一括交付金や沖縄振興公共投資交付金、社会資本整備総合交付金等を活用するとしている。しかし、これらの予算は、沖縄の振興に資するための予算であるし、地元負担を伴う予算の使途については県や市町村の要望や判断がまずあるべきである。そうであるのにもかかわらず迷惑を被った沖縄県民が自らの振興のための予算を頭越しに取り上げられて、政府が勝手に使途を決めること自体が本末転倒であると思われる。なぜ、政府が一方的に今回の犯罪抑止対策の財源とすることが出来るのかということについて、政府の見解を答えられたい。

九　沖縄県内の地元紙によれば、「沖縄・地域安全パトロール隊」要員を、東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民の監視や規制役に転用しているとの報道があるが、報道された内容について政府の承知するところを明らかにされたい。

十　防衛省が平成二十八年六月二十三日付で全国七つの地方防衛局宛に出した「防犯パトロール及び妨害活動に対する本省・地方防衛局職員の派遣について（各地方防衛局への当面の依頼）」の目的や内容、妨害活動の具体的な定義と対象者等について、政府の承知するところを明らかにされたい。

十一　沖縄・地域安全パトロール隊の設置及び活動の目的がその名前のとおり「沖縄県における犯罪抑止対策」であるならば、「防犯パトロール」を行うとともに、政府が「妨害活動」と位置付ける東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民達の監視や規制を行うことは法的に可能か、また今回の女性強姦・殺人・死体遺棄事件の被害者と県民への背信行為ではないか、道義的に可能であるのかということについて、政府の見解を答えられたい。

十二　政府がいみじくも東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を「妨害活動」と位置付けているということは、東村高江の住民や沖縄県民を全て犯罪者として捉えていることに他ならないと思われるが、このことについて政府の見解を答えられたい。

右質問する。

一について

平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」（以下「対策」という。）における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール及び警察力の充実・強化は、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。

二及び三について

御指摘の防犯灯及び防犯カメラは、犯罪抑止を目的として設置されるものであるところ、これらの設置箇所、防犯カメラの情報管理等については、対策に基づき設置される「国の関係機関と沖縄県及び関係市町村との犯罪抑止に向けた協議機関」（以下「協議機関」という。）における意見交換等を踏まえ、設置主体となる国の関係機関又は関係地方公共団体が決定し、運用するものと承知している。

四について

対策の「安全・安心な環境の整備」の「学校における防犯教育、学校安全管理体制等の充実」は、子供の安全の確保に寄与するものであり、また、「ＩＣＴを活用した防犯対策に関するモデルの構築」は、住民の安全・安心の確保に寄与するものであると認識しており、協議機関における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。なお、政府としては、在日米軍関係者による事件は本来あってはならず、米国に対しては事件・事故の再発防止策を徹底するよう申入れを行ってきている。

五及び六について

対策は、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であることに鑑み、先に沖縄県で発生した在日米軍関係者による事件のような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないように、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として、防犯パトロール体制の強化や安全・安心な環境の整備を行うものであり、御指摘の「県民があたかも悪いことをしでかしたように委縮するような対策」ではないと認識している。対策のうち、「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールについては、既に開始しているところであるが、今後推進する他の取組も含め、協議機関における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。

七について

「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールは、沖縄県内の繁華街等を巡回することにより、犯罪抑止の効果が期待できるものと考えている。

警察力の充実・強化については、実施に向けて取り組んでいるところである。

八について

沖縄振興交付金等については、沖縄県等の申請に基づき決定するものであり、御指摘の「政府が勝手に使途を決める」ものではない。今後、協議機関等を活用して、県や市町村の要望にかなうようにしてまいりたい。

九及び十一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「沖縄・地域安全パトロール隊」は、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県内の繁華街等を巡回することを内容とする緊急防犯パトロールは実施しているが、御指摘の「東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民の監視や規制」は行っていない。

十及び十二について

御指摘の文書は、平成二十八年六月十五日から活動している「沖縄・地域安全パトロール隊」に関する業務に沖縄防衛局の職員が従事し、また、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に係る同局の業務量が大幅に増加することが予想されたことから、同月二十三日、これらの業務を念頭に所要の体制の準備の一環として、防衛省本省から同局を除く各地方防衛局に対し、同年七月中旬から十二月末までの間、それぞれ最大七名の職員を沖縄防衛局に派遣することにつき、準備を依頼したものである。

北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところであり、これらの行為を、御指摘の文書において「妨害活動」と表現しているが、このことをもって「東村高江の住民や沖縄県民を全て犯罪者として捉えている」との御指摘は当たらない。