沖縄・地域安全パトロール隊に関する質問主意書

二〇一六年四月に発生した、元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、政府が沖縄県における犯罪抑止対策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）が同年六月から巡回を行っている。これについて以下質問する。

一　パトロール隊の創設にあたり、二〇一六年六月十四日の記者会見において菅官房長官は、「沖縄県で発生した米軍関係者による悲惨な事件を二度と繰り返さないために、徹底した対策を早急に検討するようにとの総理の指示を受け、先日、沖縄県における犯罪抑止対策を取りまとめました。この対策の中で、「沖縄・地域安全パトロール隊」を創設することとしておりましたが、明日十五日からパトロール隊による緊急防犯パトロールを実施することにいたしました。」と述べた。このことから、パトロール隊は、沖縄県内における米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪の防止を目的として創設されたと解釈できるが、この解釈に間違いはないか、政府の見解を示されたい。

二　パトロール隊の巡回態勢（一日につき車両何台、何名のチームで、何曜日の何時から何時まで）を示されたい。なお、二〇一六年十月二十五日の「衆議院議員仲里利信君提出沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九二第六九号）において、政府は、「パトロール隊による緊急防犯パトロールは、平成二十八年十月十九日時点で、内閣府沖縄総合事務局等において車両六十五台規模で実施しており、犯罪抑止対策における「車両百台規模」での実施に向けて、鋭意努力しているところである」と答弁しているが、その後の進捗についても示されたい。

三　パトロール隊の巡回ルートを示されたい。また、当該巡回ルートは誰が決定しているのか明らかにされたい。

四　米軍関連の犯罪をより効果的に防止するためには、米軍基地周辺および米軍人・軍属が多く出入りする繁華街または特定の店舗、加えて、米軍人・軍属の出入り先から米軍基地までのルートを重点的に巡回するとともに、多くの米軍人・軍属が外出する日や時間帯等を考慮した巡回が行われるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　沖縄防衛局長によるパトロール隊の道路巡回業務に関する入札公告における「「沖縄・地域安全パトロール隊」の道路巡回業務（２９）仕様書」では、巡回業務に従事する隊員の業務時間が午後七時から午後十時までとなっているが、業務時間をその時間帯とした理由を、政府が承知している現在の在沖米軍の飲酒および外出規制時間を示したうえで明らかにされたい。

六　パトロール隊がより効果的な巡回をするためには、米軍人・軍属、その家族らの米軍基地外における行動を可能な限り把握することが有用と考える。政府として、米軍人・軍属、その家族らの行動や行動範囲を把握するための調査等を行ったことはあるか、明らかにされたい。

七　米軍基地外に居住する米軍人・軍属、その家族らについて、氏名、性別、年齢、所属、家族構成、車両所有の有無、犯罪歴等を政府として把握しているか、明らかにされたい。

八　パトロール隊が巡回を開始した二〇一六年六月からこれまでの間に、パトロール隊からの米軍関連事件・事故の通報はあったか、あった場合にはその件数を明らかにされたい。

九　パトロール隊による巡回は、沖縄県に米軍基地が存在する限り、継続して行われるべきと考えるが、政府の考えを示されたい。

右質問する。

一及び三から五までについて

平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。緊急防犯パトロールを実施する地域については国や沖縄県の関係者から構成される防犯パトロール部会において決定し、巡回すべき地点については内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が沖縄県警察の意見を踏まえながら決定しているが、具体のルートについては多岐にわたり、また、緊急防犯パトロールによる犯罪抑止効果が得られなくなるおそれがあることからお答えすることは差し控えたい。また、緊急防犯パトロールは内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が地元自治体の意見を踏まえて、毎日午後七時から午後十時まで及び午後十一時から翌日午前五時までの時間帯で実施している。在日米軍は、平成二十九年五月八日現在、自主的措置として設けた勤務時間外行動の指針により、全ての米軍人に対し、午前零時から午前五時までの間、在日米軍施設・区域外の公共の場での飲酒を禁止し、また、Ｅ―五以下の等級の米軍人に対し、午前一時から午前五時までの間、外出を禁止する措置をとっているものと承知している。

二について

パトロール隊による緊急防犯パトロールについては、その体制の強化を図ってきたところであり、平成二十八年十二月一日からは、一日につき車両百台で、一台当たり二名が乗車し、一及び三から五までについてで述べた時間帯で実施している。

六について

御指摘の「米軍人・軍属、その家族らの行動や行動範囲を把握するための調査」を行ったことはない。

七について

御指摘の「米軍基地外に居住する米軍人・軍属、その家族」に関し、御指摘の「氏名、性別、年齢、所属、家族構成、車両所有の有無、犯罪歴」を網羅的に把握してはいない。

八について

緊急防犯パトロールを開始した平成二十八年六月十五日から平成二十九年四月三十日までにおいて、パトロール隊が米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。）による事件・事故を警察へ通報した件数は、政府において把握している限りにおいては、交通事故に係る一件である。

九について

緊急防犯パトロールについては、沖縄県内の治安情勢等を勘案しつつ、沖縄県警察や地元自治体等とも相談して、効果的な運用を考え、実施してまいる所存である。