「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書

沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）を発足させて既に三年以上の年月が経過した。

繁華街等の巡回を行うパトロール車は百台体制となり、政府はこの施策の実施のために毎年約八億七千万円に上る予算を計上している。しかし、報道によると、パトロール隊が対応した事案は路上寝などの泥酔者が大半を占め、米軍関係者に関する通報はごくわずかにとどまることや、巡回業務を請け負った警備会社の元従業員による「実績稼ぎのために路上寝を探していた」との証言も報じられている。実際、地元沖縄でパトロール隊の活動を見たところでも、巡回要員が下車した上で巡回するでもなく、ただ青色の回転灯を装備した車両が路上を走っているに過ぎなかった。これでは毎年約八億七千万円にも上る血税を無駄にしているとの批判も免れない。

ついては、パトロール隊の活動実態及び実績等に関し、以下の事項について答えられたい。

一　パトロール隊は「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」を目的として創設されたと承知しているが、政府の見解を示されたい。

二　平成二十八年四月に沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受けてパトロール隊が発足したという経緯に鑑みれば、パトロール隊の目的である「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」については、米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止することが主要な目的であると考えることが当然であると思われるが、政府の見解を示されたい。

三　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回体制の詳細（�@一日における使用車両台数、�A車両一台当たり人員数及び一日の巡回における総人員数、�B一日における巡回時間（何時から何時まで、平日・休日の別）、�C巡回ルートの選定基準及び決定権者）について、政府として把握しているところを示されたい。

四　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回業務の詳細（�@巡回業務のマニュアル等の有無、もしマニュアル等がある場合はその名称及びマニュアル等の記載事項の概要、�A巡回業務の執行に関しパトロール隊員への指示を出している責任者（官職名・役職名等）、�B巡回方法（巡回における車内監視・徒歩監視の割合）、�C巡回業務の実務（巡回中に実施することとされている業務の例又はこれまでの巡回において頻繁に行われた業務））について、政府として把握しているところを示されたい。

五　平成二十八年度の創設以降、沖縄・地域安全パトロール事業実施のための予算について、�@予算額、�A執行額、�B執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。

六　防犯パトロールに従事するパトロール隊員への報酬について、政府として基準を定めているか、定めていれば示されたい。定めていなければ、政府として把握している実績を示されたい。

七　パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回を開始した平成二十八年六月十五日からこれまでの間における、パトロール隊による�@警察への通報件数の総数、�A米軍人・軍属その他の米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数、�B主な通報の内容（�@及び�Aの通報において、それぞれ上位五種類）及びそれぞれの占める割合について、政府として把握しているところを明らかにされたい。また、警察以外の者（防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等）に対する通報を行った場合は通報先別の件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。

八　七の通報により、犯罪に係る被疑者の逮捕に至った件数について、七の通報の�@�Aの別に示されたい。

九　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由を明らかにされたい。また、当該事業について、その政策効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止する効果についての評価を示されたい。

十　九に関連して、レビューにおいて定量的な成果目標及び成果実績を示さない中で、パトロール隊による防犯パトロールの治安上の効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者によるものを含めた犯罪抑止効果を実績となる数字を示すことなく評価しているが、どのように分析しているのか、分析手法を明らかにされたい。

十一　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績を「防犯パトロールの実施日数」としている理由は何か。また、「警察への通報件数」及び「米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数」を代替的な達成目標及び実績とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

十二　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「一部の案件において、事前見積もり段階では複数社から見積もりの提示があったものの、応札者の判断により、最終的な入札時には一社となった」とされているが、「応札者の判断」とはどのような基準で判断されたのか、政府として把握しているか。把握していれば明らかにされたい。また、最終的に一社となったが、競争性は確保されていると判断した理由は何か。

十三　内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「パトロール車両の燃料等の調達において随意契約となったものがあるが、審査委員会等で厳格な審査を行った上で選定しており、選定方法は妥当である」としているが、その判断の根拠を示されたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。

三について

パトロール隊による緊急防犯パトロールについては、一日につき車両百台で、一台当たり二名が乗車し、一日当たりの総人員数は二百名であり、平日、休日の別を問わず、毎日午後七時から午後十時まで及び午後十一時から翌日午前五時までの時間帯で実施している。また、緊急防犯パトロールの巡回ルートについては、内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が沖縄県警察の意見等も踏まえながら決定している。

四について

緊急防犯パトロールは、内閣府本府の委任を受けた内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局において行われており、パトロール隊は、「沖縄総合事務局「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」（平成二十八年六月十五日沖縄総合事務局長決定別紙二）及び「「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」（平成二十八年六月十五日沖縄防衛局管理部業務課）に定められた緊急防犯パトロールの際の遵守事項等に沿って、原則として車中から警戒を行い、学校、公園、暗がり等における駐留警戒、児童等への声掛け等も行っている。

五について

お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール事業」の予算について、平成二十八年度から平成三十年度までの各年度における�@予算額、�A執行額及び�B執行率をお示しすると、それぞれ次のとおりであり、令和元年度の予算額は約八億六千八百万円である。

平成二十八年度　�@約四億千四百万円　�A約二億六千八百万円　�B約六十五パーセント

平成二十九年度　�@約八億六千八百万円　�A約七億九千百万円　�B約九十一パーセント

平成三十年度　�@約八億六千八百万円　�A約八億四千六百万円　�B約九十七パーセント

また、平成二十八年度から平成三十年度までの予算額及び執行額をそれぞれ合計すると、約二十一億五千万円及び約十九億五百万円であり、当該執行額を当該予算額で除して算出した割合は約八十九パーセントである。なお、平成二十八年度においては、年度途中から事業を実施している。

六について

パトロール隊の給与のうち、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の非常勤職員のものについては、勤務一時間につき支給される給与の額を行政職俸給表（二）の一級六十一号俸の俸給月額を基礎として算出しているが、内閣府沖縄総合事務局又は防衛省沖縄防衛局の職員でない派遣労働者及び民間警備会社の従業員のものについては、政府において把握していないため、お答えすることは困難である。

七及び八について

緊急防犯パトロールを開始した平成二十八年六月十五日から令和二年二月二十九日までにおけるパトロール隊から警察への通報及びそのうち米軍関係者（米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。）による事件・事故に係る警察への通報それぞれについて、�@総件数、�A通報件数の多い順に通報の内容及びその内容の通報件数を�@で除して算出した割合並びに�B�@のうち被疑者の逮捕に至った件数をお示しすると、次のとおりである。

パトロール隊から警察への通報　�@千二百二十三件　�A泥酔者対応（約七十八・六パーセント）、その他（深夜徘徊等）（約九・六パーセント）、交通関係（約六・二パーセント）、少年補導（約三・四パーセント）、不審者（約一・五パーセント）　�B一件

米軍関係者による事件・事故に係るパトロール隊から警察への通報　�@八件　�A泥酔者対応（五十・〇パーセント）、交通関係（三十七・五パーセント）、けんか・口論（十二・五パーセント）　�B零件

また、緊急防犯パトロールの実施に当たっては、犯罪を企図する者や不審者等を発見した場合は、速やかに警察に通報することとなっており、お尋ねの「警察以外の者」への通報については政府において把握していない。

九から十一までについて

お尋ねの「通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由」については、緊急防犯パトロールは犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであるため、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績（アウトカム）」に「定量的な目標」を設定することは困難であったものである。また、「「警察への通報件数」及び「米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数」を代替的な達成目標及び実績とすべき」との御指摘については、これらの多寡をもって当該事業の妥当性を検証することが適当ではなく、その上で、お尋ねの当該事業の「効果」についての「評価」及び「分析手法」並びに「代替的な達成目標及び実績を「防犯パトロールの実施日数」としている理由」については、当該事業は防犯パトロール体制の強化として実施しているため、「平成三十一年度行政事業レビューシート」において緊急防犯パトロールの実施日数を「代替指標」として設定し、事業としての妥当性の検証を行ったものである。なお、お尋ねの「米軍関係者」による「犯罪を抑止する効果」の「評価」については、一及び二についてでお答えしているとおり、当該事業は特定の者を対象に行われるものではないことから、米軍関係者による犯罪を抑止する効果のみを取り上げて評価することは適当ではないと考えている。また、当該事業の実施に当たっては、沖縄県警察の意見等も踏まえ、巡回ルートを不断に見直しているほか、パトロール隊に対し、地元住民からは「見守ってもらって安心する」といった激励や感謝の言葉も得られていると承知している。

十二について

お尋ねの「「応札者の判断」とはどのような基準で判断されたのか」については政府としてお答えする立場にない。

また、御指摘の「一部の案件」に係る事業者の選定については、一般競争に付する旨の公告を行い、不特定多数者の入札を求めており、競争性は確保されていたと認識している。

十三について

お尋ねの「判断の根拠」については、随意契約に関する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第四項及び第五項並びに予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十九条第二号及び第十八号並びに第百二条の四第三号及び第七号の規定である。