京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問主意書

京都府北部を流れる一級河川・由良川の流域は、上流の山間部における著しい急勾配と中・下流の盆地や狭長な谷底平野における緩勾配という独特の地形的組合せによって、これまで幾度となく大規模な河川氾濫に苦しめられてきた。特に、「平成二十六年八月豪雨」では、福知山市の市街地を中心に、内水氾濫が発生し、床上・床下を合わせた浸水家屋が三千戸を大きく上回る甚大な被害が発生している。それから六年、今年も本格的な出水期を迎え、今回は従来の河川氾濫リスクに加えて、新型コロナウイルスという新たなリスクも同時に抱える、いわゆるダブルリスクを念頭に置いて、例年以上の備えを怠らないことが肝要と考え、以下質問する。

一　今回念頭に置くべき深刻なケースの一つに、床上浸水という、生活再建に長い場合では半年もの期間を要する災害が発生した場合、長期にわたり避難所で過ごすことによって新型コロナウイルスの感染の拡大を招きかねないリスクが想定されるが、この、いわば「長期避難所滞在リスク」に対する備えについては、政府が現在までに地方自治体等に発出している「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」こと、すなわち社会的距離（ソーシャルディスタンス）によって、いわゆる三密状態を回避することを中核とした対応だけでは必ずしも十分と言えず、必要に応じて、例えば、高性能な空気換気設備や手洗い・トイレなどの専用衛生施設等を増設することも含め、さまざまな抜本的改善策を用意・検討し、その準備を着実に進めておくべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。

二　平成二十七年度から概ね五年の計画で、国が京都府や福知山市と連携して取り組んできた「由良川床上浸水対策特別緊急事業」が先月五月末、ほぼ完了したとの報道に接したが、この事業がそもそも目指したところ、また、達成した主な成果、更には、流域で生活する住民にとって、今後期待できる効果とはどのようなものか、政府の認識を明らかにされたい。

三　由良川流域における浸水被害の防止や軽減のための事業のうち、平成二十七年三月九日開催の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会に提出された資料「由良川床上浸水対策特別緊急事業（福知山地区）」の「整備効果」の欄に記載された「床上浸水被害は五百四十三戸から五十六戸に減少し、床上浸水被害を概ね防止」するとされた計画や、平成二十九年三月二十一日開催の第十三回由良川流域懇談会に国土交通省近畿地方整備局によって提出された資料「由良川直轄河川改修事業【再評価】」の「事業の必要性等に関する視点」の欄に記述された「河川整備計画において予定している事業を実施後は、浸水被害が軽減」するとされた計画は現在、どのような進ちょく状況にあるか。また、予定された事業を完了した後でも完全にはカバーすることができない残余の想定被害についてどのように対応するのか、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、それら対応の実効性如何にかかわらず、治水に完全・完璧はあり得ないわけで、流域住民の安全安心を、たとえわずかであってもより一層堅固なものにすべく、今後も由良川流域における浸水被害対策を継続的に行うべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「「長期避難所滞在リスク」に対する備え」については、新型コロナウイルス感染症対策（以下「感染症対策」という。）の観点から、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け府政防第七百七十九号・消防災第六十二号・健感発〇四〇一第一号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長及び厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）等を発出し、地方公共団体に対し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともにホテルや旅館の活用等を検討すること、避難所内について避難者が十分なスペースを確保できるよう留意すること等について、感染症対策に対応した避難所全体のレイアウトや動線の参考例等を示しつつ、技術的助言を行っているところである。また、内閣府においては、各省庁に対し、所有する研修所、宿泊施設その他施設について、地方公共団体に対する避難所としての貸出しに協力するよう要請しているところである。

加えて、地方公共団体においては避難所における感染症対策としてマスク、消毒液、パーティション等の物資や資材の備蓄を行う必要があることから、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら当該備蓄を進めるよう技術的助言を行っているところである。また、政府においても、地方公共団体の避難所における感染症対策を支援するために必要となる当該物資等について確保するとともに、大規模災害が発生した場合には、当該物資等を関係する地方公共団体へ輸送し、必要な支援に努めることとしている。

引き続き、地方公共団体の意見を伺いながら、適切な技術的助言を行う等必要な対応を行ってまいりたい。

二について

福知山市市街地で甚大な浸水被害を発生させた平成二十六年八月豪雨と同程度の降雨が発生した場合でも同市街地における床上浸水被害をおおむね解消することを目標に、国、京都府及び福知山市においては、平成二十七年度から御指摘の「由良川床上浸水対策特別緊急事業」等により、連携して治水対策を進めてきたところ、本年五月末にこれらの対策はおおむね完了している。具体的には、国による法川排水機場の増強等、京都府による弘法川や法川の改修等、福知山市による和久市ポンプ場の増強等が実施され、これらにより、目標としていた効果が期待できると考えている。

三について

由良川については、長期的な河川整備の目標である由良川水系河川整備基本方針に沿って、おおむね三十年間の具体的な河川整備の内容が由良川水系河川整備計画として定められ、同計画が予定している事業は、由良川下流部の輪中堤がおおむね完成するなど、着実に進捗している。また、お尋ねの由良川床上浸水対策特別緊急事業（福知山地区）は、本年五月末におおむね完了している。

今後とも、京都府及び関係市等と連携し、同基本方針に沿った治水対策を継続的に進めていくとともに、円滑かつ迅速な避難等の対策にも取り組んでまいりたい。