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荒川下流部の水位を映すライブ映像に関する質問主意書

衆議院 第200回 第37号趣旨が明らかではない ×3検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
提出日
2019年10月16日
内閣転送 2019年10月21日
答弁書受領日
2019年10月25日
提出から9日
答弁の項目数
4
質問 1,156字/答弁 847字

質問本文

台風十九号の記録的な豪雨により広範囲に渡って甚大な被害が発生しました。台風が上陸する以前から、江戸川区においては荒川、新中川が氾濫することを想定して、新中川以西に居住する住民約四十万人に対して避難勧告を出して最悪の事態に備えておりました。

台風十九号が上陸し関東地方に進むにつれ、荒川においても水位が上昇し、熊谷市内の観測所で、午後四時ごろに避難勧告などを出す目安となる「氾濫危険水位」に達しました。

この状況を受けて荒川で氾濫の恐れがあるとのニュースが報じられることになりました。

その際に国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所のホームページにおいて公開されている平井大橋上流ライブカメラの映像が頻繁に使われていました。

この地点をはじめ荒川下流部のライブカメラは、堤防下の河川敷と川との境目を主に映しており、堤防と河川の水位との差を確認出来ません。

現地に行ったことが無く、堤防や河川敷の状況を知らない方がこの映像を見たら、河川敷が堤防の上部面(天端)だと勘違いし、ここに水が上がると直ちに住宅地に水が流れ込んでいくと錯覚してしまいかねない位置関係になっているのです。

その結果、「江戸川区は住民四十万人以上に避難勧告を出している」「荒川が氾濫するかもしれない」「ライブカメラの映像では堤防の直ぐ下まで水が迫っている」という状況から多くの者が江戸川区で河川の氾濫が発生してしまうのではないかとの誤解を生じさせました。

このライブカメラの映像は、当該地域の住民のみならず、報道や国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所のホームページからこのライブ映像を見た多くの国民に対して、江戸川区において河川の氾濫が発生してしまうのではないかという間違った認識を与えたと感じます。

そこで、政府に見解を伺います。

一 台風十九号により荒川でも氾濫の危険がありましたが、危険性が高かった地点はどの辺りでしたか。その地点の堤防の実際の高さ(堤防天端高)と水位との差はどこまで迫っていましたか。

二 江戸川区内においては荒川の堤防の実際の高さと水位との差はどの程度であったか。

三 荒川上流で氾濫した水が半日で江戸川区内に達し、排水が出来ずに溜まることで水没してしまうと江戸川区は説明していましたが、多くの区民には伝わっておらず、直ぐ横の堤防を水が越えてくると考えていた区民が大半だったと思います。国は地方公共団体に対して正確な情報提供とその周知を徹底するよう改めて要請する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

四 ライブカメラでの映像を公開するに当たっては、堤防の実際の高さと河川の水位との差が分かるような映像に切り替えるべきで、堤防が映っていない映像を公開すべきではないと考えますが見解を伺います。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「危険性が高かった地点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、荒川(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九条第二項に規定する指定区間内を除く。)において、国が水位を観測している地点のうち、令和元年十月十二日から同月十三日までの間に観測した水位と堤防の高さとの差が最も小さかった地点は、埼玉県桶川市の太郎右衛門橋水位流量観測所地点であり、その値は百四センチメートル(速報値)であった。

二について

東京都江戸川区内の荒川において、国が水位を観測している地点のうち、令和元年十月十二日から同月十三日までの間に観測した水位と堤防の高さとの差が最も小さかった地点は、小名木川水位観測所地点であり、その値は二百四十センチメートル(速報値)であった。

三について

御指摘の「多くの区民には伝わっておらず、直ぐ横の堤防を水が越えてくると考えていた区民が大半だった」及び「正確な情報提供とその周知」の意味するところが必ずしも明らかではないが、円滑かつ迅速な避難のための取組については、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十五条の九の規定による国土交通省、都道府県、市町村等で構成される大規模氾濫減災協議会において、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域の浸水深、浸水継続時間、洪水到達時間等の水害リスク情報を共有するとともに、平時からの住民への効果的な周知方法について検討しているところである。

四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、河川管理用カメラの映像については、一義的には、河川管理者が洪水時又は地震時等の緊急時に堤防に限らず河道等河川管理上必要な対象を監視するためのものであるが、これにより河川流況や河川敷の具体的な状況も確認できるため、河川の周辺住民の主体的な避難に活用されるよう、近傍の水位観測所において観測した現況水位、氾濫危険水位等と併せて広く公開しているところである。いずれにせよ、今後とも地域の住民に対する適切な情報提供に努めてまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×3検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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