地域のニーズを踏まえた「子ども・子育てビジョン（仮称）」策定に関する質問主意書

第百七十三回国会における少子化対策担当大臣の冒頭挨拶で、来年一月末までを目途として「子ども・子育てビジョン（仮称）」を策定する旨、表明されたところである。このビジョンは、総合的にバランスのとれた対策を進めるために策定するとのことであるが、地域のニーズを踏まえることも大切な視点と考える。ついては、次の四項目について質問する。

１　都道府県別の合計特殊出生率を平成十七年のデータでみると、高位が沖縄・福井・島根・福島・鹿児島、低位が東京・北海道・京都・神奈川・奈良となっている。全体の傾向として、大都市圏と地方圏では差があるが、その要因をどう考えているのか伺う。

２　少子化対策に対する国民のニーズは、大都市圏と地方圏では異なる部分もあると思うが、どのように把握されているのか伺う。

３　「子ども・子育てビジョン（仮称）」策定に当たり、２のような多様なニーズをどのように反映されるのか伺う。

４　「東京一極集中」への抑制策が語られなくなって久しいが、自然が豊かで保育所や学校に余裕のある地方圏で子育てをする若い方々が増えるよう誘導することも一方策と考える。内閣の見解を伺う。

右質問する。

１について

お尋ねについては、様々な要因が影響していると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。

２について

政府としては、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条の規定に基づく市町村行動計画の策定に当たり市町村が行った保育サービス等に関するニーズ調査の結果の集約のほか、世論調査の実施等により、少子化対策に対する国民のニーズの把握に努めているところである。

３について

お尋ねについては、２についてで述べたニーズ調査の結果等を踏まえ、保育サービス等に関する数値目標を設定するほか、御指摘の「子ども・子育てビジョン（仮称）」において、地域における子育て支援のための施策を盛り込むこととしている。

４について

政府としては、いかなる地域においても、安心して子供を生み、育てることができる社会を構築することが重要であると考えている。