カンボジアの政情に関する質問主意書

昨年、カンボジアにおいて選挙法と政党法が改正され、最大野党であるカンボジア救国党のケム・ソカ氏が逮捕され、救国党は解散に追い込まれた。また、英字紙であるカンボジアデイリー紙が廃刊、他にも約二十のラジオ局が活動停止に追い込まれた。このようなカンボジアにおける民主化と逆行する状況を踏まえ、以下質問する。

一　カンボジアの民主化に逆行する政治的状況下でカンボジア総選挙へ資金援助することは、安倍総理の掲げる対ＡＳＥＡＮ外交五原則の(一)「自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、ＡＳＥＡＮ諸国と共に努力していく」と矛盾しないか。

二　現状のカンボジアに対して、日本国民の税金で、八億円の選挙支援を行うことが、どう我が国の国益に資するのか。

三　八億円の資金援助の内訳が、一箱約六万円の投票箱を一九九六年以降に増えた約一万ヶ所への供与、とのことであったが、もし実際の価格が六万円を下回ったり増加した投票所が一万ヶ所以下だった場合、合計額が八億円を下回ることになる。仮に支援したとしても差額は当然日本国民の税金であることから、返金を求めるべきだと考えるが、渡し切りとなる「経済社会開発計画」のスキームから変更すべきではないのか。

四　一九九六年から約一万ヶ所投票所が増えたから投票箱が必要との答弁であったが、昨年カンボジアで行われた地方選挙では古い投票箱で差し障りがあったか。

五　既にカンボジアの民主化を脅かしている状況に陥っていると私は考えるが、河野大臣が二月二十三日の予算委員会分科会で答弁された「何らかの意思決定をする」という状況はどのような状況になった場合のことを意味するのか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「カンボジア総選挙へ資金援助すること」及び「八億円の選挙支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カンボジアに対する日本製投票箱等の選挙用物品の供与は、同国において、同国の国民の意思を反映した形で選挙が実施されるために最低限必要な物品を供与するものであり、平成二十五年一月十八日に安倍内閣総理大臣が公表した対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交五原則の内容と矛盾するものではなく、民主主義等の普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護するという我が国の国益に資するものと考えている。

三について

仮定の御質問にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、無償資金協力によって必要な支援を実施した後、残余金が生じる場合には、当該残余金は我が国の国庫に返還されることとなる。

四について

御指摘の「差し障り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、カンボジア側から、平成二十九年六月の地方選挙で使用したカンボジア製の投票箱の一部に破損や稚拙な加工に起因するけがの危険性がある等の理由により、日本政府に対して投票箱等の供与の支援の要請があったところである。

五について

お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。