KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 参議院 第213回

JCM(二国間クレジット制度)に関する質問主意書

参議院 第213回 第176号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年6月14日
内閣転送 2024年6月19日
答弁書受領日
2024年6月25日
提出から11日
答弁の項目数
4
質問 1,344字/答弁 701字

質問本文

政府が提出した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」は令和六年六月十二日に成立した。

我が国は、国際、国内の両面において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、二〇三〇年度温室効果ガス四十六パーセント削減の実現と五十パーセントの高みを目指している。

それに向けた施策の一つとして、「国際」面においては、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度(JCM)を推進している。

JCMについては二〇二四年二月時点で、地球温暖化対策計画に目標として定める二〇三〇年度までの累積一億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指し、二十九の国との間でJCMパートナー国としての協力覚書に署名し、二百五十件以上の事業を実施している。

政府はこのJCMの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外で地球温暖化対策を加速するとしている。

併せて優れた脱炭素技術等を活用し、JCMパートナー国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する脱炭素設備の導入事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の二分の一を上限として補助を与えている。

これらを踏まえ、以下質問する。

一 主に東南アジアや、中南米で実施されている環境省JCM資金支援事業案件の中には、太陽光発電を用いた事業が多数含まれている。

現在、太陽光パネルの約八割は中国で生産されているが、日本政府が補助を行っている対象者(国際コンソーシアム)の中に中国の法人は含まれているか。またその割合はどの程度か、現時点での実績を具体的に示されたい。

二 東南アジアや中南米の国々では、現時点での火力発電が電力構成のうちの約五割から八割程度を占めている。これらの国々の温室効果ガス排出量の削減に貢献するためには、化石燃料を用いた火力発電の効率化が効果的であると考えられる。

特に日本における、高効率の火力発電技術は、世界でもトップクラスであり、これまで世界平均と比べ、約二割の低炭素化をすでに実現しており、さらにSC、USC、IGCCなど、更なる低炭素化技術の導入が見込まれている。これら、高効率の火力発電設備を用いた事業は、設備の初期投資費用の補助など、日本政府により補助の対象となっている実績はあるか。対象となっていない場合は、その理由と、今後、対象とする計画の有無について明らかにされたい。

三 JCMによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標を一億トン―CO2としているが、二〇二四年二月時点で約二千三百万トン―CO2となっている。今後、一億トン―CO2を目指して、どのようなJCM設備補助事業に対し、二〇三〇年までに累計でどれくらいの補助金を充てていく計画であるかを示されたい。

四 JCM設備補助事業において、JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドラインが策定されているが、政府からの補助金を申請する際には、このガイドラインへの準拠が必須の条件となっているのか。どの程度考慮に入れられているかを明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業(以下「当該支援事業」という。)においては、環境省として、御指摘の「国際コンソーシアム」の構成員の所在地に関する情報について把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの趣旨及び御指摘の「高効率の火力発電設備を用いた事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該支援事業においては、発電のみを目的とする施設において石炭から天然ガスなどの化石燃料に転換する事業は、化石燃料による発電を促すこととなることから、支援の対象外としており、補助を行った実績はなく、また、支援の対象とする計画もない。

三について

当該支援事業については、御指摘の「JCMによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」の達成に向けて、大規模な案件や費用対効果の高い案件を優先的に採択することとしているが、御指摘の「JCMパートナー国」の脱炭素化に貢献することを前提とするものであるため、最終的には、当該パートナー国との協議によって個別に対象案件が決定されるものであり、また、御指摘の「JCMによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」においては、民間資金を中心とする事業による温室効果ガスの削減量及び吸収量も考慮されることから、お尋ねのような計画はない。

四について

御指摘の「JCM設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」に沿っていることは、当該支援事業の採択に際し、全て満たす必要がある審査項目の一つとなっている。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×2承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2025年6月17日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
提出 2011年4月12日 横山 信一 答弁 2011年4月22日
参議院 第177回 第124号
提出 2018年3月14日 川田 龍平 答弁 2018年3月23日
参議院 第196回 第38号
提出 2010年11月29日 横山 信一 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第132号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる