脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

今国会に政府が提出した本法律案に関係する事項について質問いたします。

一　諸外国においては、省エネ基準適合義務の例外措置として、歴史的な価値を保護する建物、二年以内の使用が想定される仮設建築物、エネルギー需要の少ない工場、非居住用の農業用建物、外気に開放されている建築物等が設けられています。本法律案施行後、建築物に対する断熱化等の義務の例外となる建物はどのような建築物でしょうか。

二　建築基準法第六条の四第一項第三号に基づき、建築士が設計した木造二階建て以下、且つ、五百平方メートル以下の建築物は、所謂四号特例により、確認時には一部の審査が省略されていました。本法律案施行後は木造二階建てが二号となり、建築申請手続き時の審査が義務となり審査数が増加します。建築主の申請事務作業や自治体の審査・確認業務が義務となり行政側の審査が追いつかず、審査をする側の専門性の欠如や人員不足による間違いが起きかねないと憂慮しています。各自治体の審査体制の拡充を国土交通省としてどのように支援していくのかお答えください。

三　改正案に盛り込まれた建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第六十七条の二等によって建築物再生可能エネルギー利用促進区域における再生可能エネルギーの導入促進が図られます。地球温暖化を抑えるために、屋根上の太陽光発電の導入は歓迎するところですが、震災が起きた時の対処方法について周知されているとは言い難く、太陽光パネルが損壊・破損した時の取り扱いを法律施行に合わせて周知すべきと考えますがいかがでしょうか。

四　経済産業省及び環境省のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の補助金の申請は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているＺＥＨビルダー／プランナーが設計、建築や改修、又は販売している建築物のみが対象となるのでしょうか。

五　太陽光パネルは二十年から三十年で交換が想定されています。屋根上の太陽光パネルが推奨され、数十年後に古い太陽光発電パネルが屋根にのったまま空き家となることが想定されます。点検が行われず老朽化したモジュールやケーブルから火災が発生するような事態も想定されます。太陽光発電を促進するのであれば、長期的にパネルが放置された場合の影響についても検証すべきと考えますがいかがでしょうか。

右質問する。

一について

お尋ねの「建築物に対する断熱化等の義務の例外」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在国会で審議中の脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号。以下「新法」という。）第二十条においては、現行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「現行法」という。）第十八条と同様の適用除外規定が設けられており、新法第二十条の委任に基づく政令においても現行法第十八条の委任に基づく建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号）第七条の規定と同様の内容を定める予定である。

二について

法案第四条の規定による改正後の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項及び第六条の二第一項の規定に基づく建築物の建築に関する確認（以下「建築確認」という。）に係る審査体制については、建築確認の申請者、建築主事（同法第四条第一項に規定する建築主事をいう。）及び指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。）における事務負担の軽減に資する建築確認に係る手続のデジタル化等を推進することにより支援してまいりたい。

三について

政府としては、災害等が発生した場合に備えて、太陽光発電設備の破損を防止するために保守点検に万全を期すこと、破損したパネルを発見した場合には当該パネルに近づかないようにすること等の注意喚起を行っているところであり、引き続き、こうした取組を続けてまいりたい。

四について

お尋ねの経済産業省及び環境省が実施するＺＥＨ（快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅）の購入に対する補助事業であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業及び戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業においては、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されたＺＥＨビルダー又はプランナーが設計し、建築し又は販売するＺＥＨを施主が購入する場合に限り、補助の対象としている。

五について

一般論として、太陽光発電設備が長期間適切に保守管理されなかった場合には、パネルの破損、ケーブルの破断、パワーコンディショナーの故障による感電事故や電気火災等が発生するおそれがあるほか、太陽光パネルの架台にさびやボルトの緩みが生じることにより、当該太陽光発電設備の損壊等が発生するおそれがあるものと承知しており、引き続き太陽光パネル等の安全性に関する技術上の調査に努めてまいりたい。