マンションの外断熱に関する質問主意書

平成十一年八月二日に提出した「質問第四二号マンションの外断熱に関する質問主意書」に対し、政府から平成十一年九月七日付けで内閣衆質一四五第四二号の答弁書（以下「答弁書」という）が寄せられた。その内容に不明なところがあるので、以下、質問する。

一　答弁書１について

答弁書においては、「内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、防湿層が適切に設けられていない場合には結露が起こることがある」ことを認めているが、コンクリート造公営・民間住宅において、防湿層が適切に設けられている建物はそれぞれ全体の何パーセントを占めると推定するか。

答弁書においては、「断熱材と外装材との間に空気層が適切に設けられていない場合には、断熱材と外装材との境界付近に結露が起こることがある」といわれるが、建設省認定断熱工法のなかで断熱材と外装材との間に通気層が適切に設けられていない工法は何パーセントを占めると推定されるか。

答弁書においては、「外断熱で急激に室内温度が上昇した場合に室内の壁の表面に結露が起こることがある」といわれるが、その理由を理論的にお教え願いたい。

二　答弁書２について

答弁書においては、「熱橋による熱伝導の影響を低減する上では外断熱が有効である」ことを認識しておられるが、内断熱マンションと外断熱マンションの一般的な条件下での熱伝導の影響について、理論的な比較データでご提示ください。また、実測データがあればご提示ください。

三　答弁書３について

答弁書においては、「施工の方法、気候等の条件により劣化のしにくさが異なる」とあるが、気象条件、コンクリートの強度等が同じ場合、内断熱と外断熱ではどちらのコンクリート躯体が長持ちするかご説明願いたい。

四　答弁書４について

答弁書においては、「ドイツとスウェーデンのコンクリート住宅が石油ショック以降、ほとんどすべてが外断熱になっている」理由の詳細については承知していないとある。一九七三年の石油ショック以降、公費でたくさんの人が「省エネルギー建築」の調査・研究のためにドイツや北欧の国々を訪問している。新しい建築物については全て外断熱で建てられているにもかかわらず、その理由を理解できなかった理由は何か。

答弁書においては、「北欧においては寒冷な気候のため」とある。国立天文台編・理科年表によるとスウェーデンのストックホルムの一月の平均気温はマイナス二・九℃であり、北海道の札幌市の一月の平均気温のマイナス四・六℃より気温が高いにもかかわらず、このような答弁をされた理由は何か。

右質問する。

一について

内断熱の鉄筋コンクリート造の住宅のうち、御指摘の「防湿層が適切に設けられている建物」の割合については把握していないが、昭和四十年代頃からポリエチレンフィルムが防湿層に使用され、昭和五十年代頃からは水蒸気を通しにくい断熱材の使用がなされるなど、防湿のための適切な措置が行われた住宅も建築されているものと認識している。

また、建設省が現在までに耐火構造の外壁に施す外断熱工法で防火上支障がないと判定した六十九件のうち、断熱材と外装材との間に空気層を設けていない工法は三十八件、約五十五パーセントである。

さらに、外断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、「急激に室内温度が上昇した場合には、室内の壁の表面に結露が起こることがある」とした理由は、夏期に多量の水蒸気を含んだ暖かい外気が室内に侵入する場合や冬期に石油ストーブ等の暖房機器の使用により温度の上昇とともに室内の水蒸気が増加する場合に、短時間には温度が上昇しにくい壁の表面で水蒸気が冷やされ結露が起こることがあるためである。

二について

内断熱と外断熱の鉄筋コンクリート造の住宅における熱橋による熱伝導の影響について、実測データは把握していないが、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第二項の規定に基づき建設大臣が定めた「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」（平成十一年建設省告示第九百九十八号）に従い内断熱とした中高層共同住宅の最上階の端部に位置する床面積約七十平方メートルの住戸と、当該内断熱とした住宅で使用した断熱材と同一の熱抵抗を有する断熱材を使用して外断熱とした中高層共同住宅の最上階の端部に位置する床面積約七十平方メートルの住戸を想定し、両者の外壁の熱損失量（室内と室外の温度差があるときに室内から室外に奪われる熱量をいう。）について比較すると、おおむね五パーセントから十七パーセント程度、内断熱の方が大きいものと認識している。

三について

内断熱と外断熱の鉄筋コンクリート造の住宅において、施工の方法、気候等の条件を同一とした場合には、外気の温度の変化の影響を受けにくいことから、外断熱の方が躯体の劣化はしにくいものと認識している。

四について

御指摘の点については、「ドイツとスウェーデンのコンクリートの住宅が石油ショック以降、ほとんどすべてが外断熱となっている」理由の調査・研究をしていないためである。

また、「北欧においては、寒冷な気候のため」としたのは、日本と北欧とを比較して、一般に北欧の気候は寒冷であり短時間の暖房を行うことが一般的ではない旨を答弁したものである。