二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に関する質問主意書

二酸化炭素回収・貯留（以下「ＣＣＳ」という。）については、北海道洞爺湖サミットにおいて「二〇一〇年までに世界的に二十の大規模なＣＣＳの実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」ことが宣言され、我が国においても二〇一〇年六月に「二〇二〇年頃のＣＣＳの商用化を目指した技術開発の加速化を図る」としたエネルギー基本計画が閣議決定された。同計画では「二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入することを検討する」ことが明言されているが、残り二十年足らずでＣＣＳの実用化を目指すためには、大規模実証試験の実施が急務である。そこで、現在準備が進められているＣＣＳの大規模実証試験について、以下質問する。

一　二〇〇六年にロンドン条約九六年議定書が改定され、二酸化炭素の海底下地層貯留が国際法上可能となり、我が国ではこれに対応するため二〇〇七年に海洋汚染防止法が改正された。日本の貯留可能量は、（財）地球環境産業技術研究機構によれば、陸域・海域合わせて千五百億トンと見積もられている。地権者関係や環境規制等の観点からみれば、日本では海底下地層貯留が現実的であるが、海底下地層貯留を進めるにあたり、政府は今後のさらなる法令整備の必要性をどのように考えているか。

二　二〇一五年までに二酸化炭素の地中貯留実施に必要な基盤技術を確立し、二〇二〇年から民間部門での本格導入の実現を目指すことになっているが、いまだ、大規模実証試験が開始されていない。実証試験の候補地でのＣＣＳプロジェクトの状況はどうなっているか。また、実証試験の進まない理由にはどのようなものがあるか。

三　二酸化炭素の分離回収から貯留までのコストは、現状では一万円前後であり、新設する石炭火力でも、約七千三百円／トンＣＯ２ときわめてコスト高にある。実用化のためのコスト削減は必須であり、二〇一五年頃には二千円台、二〇二〇年代には千円台に低減することを目指していると承知している。そこで、コスト削減に向けた技術開発の現状を明らかにされたい。

四　ＣＣＳ技術の早期の確立によって、世界的な二酸化炭素削減に我が国はどのように貢献するつもりか。例えば、ＣＣＳによるＣＯ２削減量の目標を定める考えはあるか。また、ＣＣＳ技術の輸出はＣＯ２削減に貢献するのみならず、我が国経済にも資すると考えるが、この点についての政府の取組はどうか。

右質問する。

一について

二酸化炭素を海底下に貯留するに当たっては、海洋汚染を避けるため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の規定に基づいて行う必要がある。今後も、適切に二酸化炭素の海底下貯留を進めていくため、必要に応じ、制度整備を図ってまいりたい。

二について

政府としては、二酸化炭素の回収及びその貯留（以下「ＣＣＳ」という。）の大規模実証試験の早期開始を目指し、三地点において、地質調査や附帯設備の検討等を着実に実施している。

三について

政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、「二〇二〇年頃のＣＣＳの商用化を目指した技術開発の加速化を図る」としており、分離・回収コストを大幅に低減し得る分離膜や固体吸収材の実用化に向けて、研究開発に取り組んでいる。

四について

ＣＣＳは、未だ実用化されていない技術であり、ＣＣＳによる二酸化炭素削減目標を検討する段階にはない。いずれにせよ、ＣＣＳは、地球温暖化対策に貢献するのみならず、その技術の海外展開等を通じた我が国経済の発展も期待できることから、政府としては、ＣＣＳの早期実用化に向けて研究開発や実証事業を進めてまいりたい。