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我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する再質問主意書
参議院 第213回 第192号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×3
質問本文
政府は、今後五年間で特定技能の在留資格で最大八十二万人の外国人労働者を受け入れる方針であるという。これは、制度導入時の二〇一九年度から二〇二三年度の想定である最大約三十四・五万人の二・四倍に相当し、規模的に過去に前例のない多さになる。こうした政策が進められれば、五年後には外国人労働者数は、三百万人前後に達すると予想される。
この状況に対し、国民の中からは不安や戸惑いの声が上がっている。参政党が独自に実施したアンケートによると、回答者二千二百十二名のうち、外国人の逃亡については九十五%、社会保障費の増大については九十二%、地方政治への影響については八十九%、社会統合の困難については八十七%の人が「大きな懸念がある」と回答した(参政党ウェブサイト)。
国民生活に大きな影響がある外国人労働者の受け入れ拡大について、政府は丁寧な説明を行うべきである。しかし、この間の質問主意書に対する政府答弁(内閣参質二一三第七三号、以下「本件答弁書」という。)は、特定技能制度について、「これまでも、出入国在留管理庁のウェブサイトにおいて同制度に関する資料を掲載するなどしてきた」「今後も適時適切な情報発信等に努め」るとの答弁にとどまり、育成就労制度については、「現時点で…国民に丁寧に説明するための方法と、その説明を行う予定の時期の詳細についてお答えすることは困難」としている。このような姿勢で国民の不安や戸惑いを払拭することはできない。
併せて、政府が「移民」の定義を明確にせず「移民政策を取っていない」と表明することは、政策の一貫性と透明性を欠くことを示すものと言わざるを得ない。曖昧な態度は、移民の増加がもたらす長期的な社会的影響への議論を避けることにつながる。
例えば、アメリカやイギリスでは、移民の増加が特にブルーカラー労働者の賃金低下をもたらす傾向があることが報告されている。オックスフォード大学の移民・社会政策研究センターによれば、移民の割合が一%増加すると、平均賃金が〇・三%低下し、最低賃金労働者の賃金は〇・六%減少するという。また、ドイツでは、二〇一五年の難民危機で多くの中東難民が流入し、公共スペースの利用や宗教行事に関する誤解が原因で文化的摩擦が発生した。スウェーデンでは、移民集中地域で生活習慣の違いが衝突を引き起こし、ストックホルム郊外で文化的摩擦が表面化している。イタリアでは、北アフリカからの移民増加が治安悪化を招き、移民コミュニティと現地住民の間で摩擦が生じている。このような状況が日本で起こらないとも限らない。
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大にあたり、国民の懸念に真摯に向き合い、丁寧な説明と透明な情報公開を徹底する必要がある。そうでなければ、外国人労働者の急増による社会的影響が深刻化し、日本社会の安定が損なわれる恐れがある。適切な政策と対策を講じ、経済的利益を享受しつつ、社会的な混乱を回避することが求められるのではないだろうか。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 本件答弁書では、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としているが、そうであるなら、政府の言う「移民」の定義は、論理的にみて、「期限を設けずに日本に定住し、家族を帯同して生活する外国人」を指すのではないか。
二 育成就労制度や特定技能制度は、実際には外国人が長期間滞在し、永住権を取得する道を開くことにつながっている。この実態を無視することで、移民政策の長期的な社会的影響についての議論を避けることになるのではないか。透明性のある議論を行うことで、国民に対する説明責任を果たすべきではないかと思われるが政府の考えは如何。
三 政府は、外国人材の受け入れの拡大にあたり、日本人の雇用への影響や社会保障等に係るコストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要であると認識している旨答弁したが(二〇二四年五月二十八日参議院財政金融委員会)、これらの懸念に対する具体的な検討はいつまでに、どのような方法で行う予定か。
四 政府によれば、育成就労制度では、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないようにするとのことであるが(二〇二四年五月二十八日参議院財政金融委員会)、それは、具体的にどのような判断基準や方法論に基づいているか。賃金水準の維持や労働市場への影響を評価するために使用している具体的な指標やデータ、分析手法について如何。また、これまでの特定技能制度で実施された具体的な評価結果や事例があれば示されたい。
五 政府は、特定技能制度を創設した二〇一九年以降、外国人労働者の増加による経済効果と社会的影響をどのように評価し、検証してきたか。また、二〇二四年度から二〇二八年度までの受け入れ見込み数を最大八十二万人とし、これまでの約二・四倍に設定するにあたり、上記の検証と評価をどのように生かしたのか。さらに、この受け入れにより、五年後には外国人労働者が約三百万人に達することが予想されるが、その社会への影響をどのように検討し、評価しているのか。
右質問する。
政府答弁書
一について
御指摘の答弁書(令和六年三月二十六日内閣参質二一三第七三号)一についてでは、「移民」及び「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられており、それらの定義について一概にお答えすることは困難であることをお答えしたものであり、御指摘のように「「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」を「移民政策」としている」ものではないため、政府としては、御指摘のように「「移民」の定義は、論理的にみて、「期限を設けずに日本に定住し、家族を帯同して生活する外国人」を指す」とは考えていない。
二について
御指摘の「永住権を取得する道を開く」、「この実態を無視する」、「移民政策の長期的な社会的影響についての議論」及び「透明性のある議論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、育成就労制度及び特定技能制度(出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第六十号。以下「改正法」という。)による改正後の外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)及び出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)に基づく育成就労制度及び特定技能制度をいう。三についてにおいて同じ。)においては、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」(令和六年二月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「関係閣僚会議決定」という。)において示された方針に従い、有識者・労使団体等で構成する新たな会議体を設置し、同会議体の意見を踏まえて、判断の中立性や透明性を確保しつつ、受入れ見込数や受入れ対象分野の設定等を行うことを想定しており、同会議体における検討状況等を国民に丁寧に説明するなどして、制度の適切な運用に努めてまいりたい。
三について
育成就労制度及び特定技能制度においては、二についてで述べたとおり、関係閣僚会議決定において示された方針に従い、新たな会議体を設置し、同会議体の意見を踏まえて、判断の中立性や透明性を確保しつつ、改正法の施行までの間に、受入れ見込数や受入れ対象分野の設定等を行うことを想定しており、このような手続を通じて、御指摘の懸念に対する検討を行うとともに、改正法の施行後においても、制度の施行状況等を踏まえて、引き続き、検討を行っていく予定である。
四について
前段のお尋ねについて、育成就労制度においては、二についてで述べたとおり、関係閣僚会議決定において示された方針に従い、新たな会議体を設置し、同会議体の意見を踏まえて、判断の中立性や透明性を確保しつつ、受入れ見込数や受入れ対象分野の設定等を行うことを想定しており、その際には、現行の特定技能制度と同様に、有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の指標を踏まえて、受入れ見込数や受入れ対象分野の設定等を行うことを想定している。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「これまでの特定技能制度で実施された具体的な評価結果や事例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の特定技能制度においては、有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の指標を踏まえ、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ観点等から、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野及び当該分野における向こう五年間の受入れ見込数を設定している。
五について
お尋ねについては、御指摘の「外国人労働者の増加による経済効果と社会的影響」及び「五年後には外国人労働者が約三百万人に達すること・・・の社会への影響」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、特定技能制度は、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下を防ぐ観点等からの適切な受入れ見込数等を設定し、運用することにより、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野における人材確保に貢献してきたものと認識しており、引き続き、制度の適切な運用に努めてまいりたい。
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