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昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書

衆議院 第7回 第117号

提出者
衆議院
提出日
1950年4月6日
内閣転送 1950年4月12日
答弁書受領日
1950年4月18日
提出から12日
答弁の項目数
0
質問 429字/答弁 145字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書

わが国の車両産業は、昭和十四・五年当時においては全生産の五、六十%を海外市場に送り出し、その他を国内向け、国鉄、私鉄に依存しておつたのであるが、終戰による海外市場のそう失以来その命脈を国有鉄道の需要いかんに決定される立場にたたされている。

しかるに、昨二十四年度の均衡予算は、わが車両産業を崩壊に追い込んだにかかわらず、二十五年度車両関係予算は、新造機関車一両すらも含まれない八〇億円(うち省工機部四五億円)として両院を通過したことは、現有生産能力およそ二四〇億円に及ぶ当工業に対して致命的打撃を輿えることは必要である。

これはわが国車両工業を再起不能にし、他日輸出産業として活躍する基盤を全く放棄せしめるものであり、国家的損失もはなはだしいといわざるを得ない。従つて最小限度一二〇億円程度の補正予算を速やかに提出する必要があると思うが、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

国鉄車両予算を増額することは、御主旨の通り望ましいことでありますが、現在の国鉄財政の現状その他から考えて一二〇億円程度の補正予算を提出することは困難と思われます。しかしながら、二十四年度に比べて今年度の車両費予算は、相当増額となつており、メーカーの仕事量も増える筈であります。

右答弁する。

衆議院の原文

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