機帆船用燃料対策等に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

機帆船用燃料対策等に関する質問主意書

全国機帆船の船主一万四千、船員七万、その他木造船船具燃料等の関係事業者及びその家族数十万人は、昨年六月以来半歳余にわたつて、二万隻七十万トンに及ぶ機帆船の航海用の燃料油を、他の事業に対するものは、何ら著しき削減をしないのにかかわらず、政策的に機帆船事業に対してのみ、一躍一万三千キロ立から五千キロ立、即ち六割余の大削減を受けて現在に至つている。その結果これら小規模事業には、潜在的失業者続出し、はなはだしく生活困難に陥り、木造船の性質上、船舶は使用に耐え得ざるに至る惧のあるものが多数であつて、このまま差し措き難いと考えるが、政府はその政策の犠牲となれるものに対して、いかなる対策を過去において講じ、又至急講じようとしているか。更にこれがために一般重要産業に経済九原則遂行上大きな惡影響を及ぼし、日本の復興に眼に見えない大きな支障を来したとは考えないか。

二、輸入重油類の大部分が援助資金から商業資金に切り換えられた結果、政府は一般重要産業の合理化に必須の重油類の割当統制は、これを至急解除するのがよいとは考えないか、解除するとすればその時期はどうか。

右質問する。

一　政府としても機帆船事業に対する燃料油の大幅削減は、日本の産業経済に重大なる影響を及ぼすことはいうまでもないので、機会あるごとに関係方面に対してこれが増配方の懇請を続けてきたが、未だその成果の見られたいことは誠に遺憾である。

なお、燃料油削減に伴い、失職を余儀なくされた船員に対しては、地方所在の十九公共船員職業安定所をして、大型船その他に就職あつせんの労を採つてきたが、今後も求人及び求職者がより一層積極的に公共船員職業安定所を利用するよう勧奬する考えである。又業者救済の一方怯として、代用燃料対策を研究中であつて、早急その具体化を期している。

二　重油類の早期の統制解除は、政府としても望むところであるが、輸入重油のうち商業資金によつて輸入せられる予定になつているものはタラカン重油三、〇〇〇竏のみで、他は依然対日援助資金によつて賄われており、目下の情勢では国内消費の統制解除は困難と考える。

右答弁する。