機帆船の燃料に関する質問主意書

一、全国機帆船の船主一万四千、船員七万、その他の木造船船具、燃料等の関係事業者及びその家族は、昨年六月以来の航海用燃料の六割余の大削減により、殆ど、事業不可能となり、困窮のどん底にあるが政府は、これに如何なる対策を講じ、又講じようとしているか。

このことは一般重要産業並びに経済九原則遂行上にも悪影響を及ぼすものと考えるが、政府はこれに対し如何なる措置を講ぜんとするか。

二、重油類の輸入は大部分が援助資金から商業資金に切換えられた結果、政府は一般重要産業の合理化に必須の重油類の割当統制を至急廃止すべきではないか、若し廃止するとすればその時期如何。

右につき書面答弁を求める。

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一、政府としても機帆船事業に対する燃料油の大巾削減は、日本の産業経済に重大なる影響を及ぼすことは言うまでもないので、機会あるごとに関係方面に対してこれが増配方の懇請を続けてきたが未だその成果の見られないことは誠に遺憾である。

なお、燃料油削減に伴い、失職を余儀なくされた船員に対しては地方所在の十九公共船員職業安定所をして大型船その他に就職あつせんの労を採つてきたが、今後も求人及び求職者がより一層積極的に公共船員職業安定所を利用するよう勧奨する考えである。

又業者救済の一方法として代用燃料対策を研究中であつて、早急その具体化を期している。

二、重油類の早期の統制解除は、政府としても望むところであるが、輸入重油のうち商業資金によつて輸入せられる予定になつているものはタラカン重油三、〇〇〇竏のみで他は依然対日援助資金によつて賄なわれており目下の情勢では国内消費の統制解除は困難と考える。