燃油価格高騰の漁業への影響の軽減等に関する質問主意書

我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。

一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が主要国で世界第一位の魚食大国であり、漁業生産を通じた魚介類の安定供給が国民の豊かな食生活を支えている。

しかしながら、最近、漁業用Ａ重油価格は、円安の影響等により高水準で推移しており、漁業経営を圧迫する大きな要因となっている。中には、漁に出ても燃料代分の漁獲量が確保できず、廃業を余儀なくされる漁業者もいる。また、価格の動向に敏感な流通業者や消費者の影響等により、漁業者にとり燃油価格の高騰等によるコスト増加分を水産物価格に転嫁することは困難な状況にある。燃油費は漁労支出の約二割を占めており、特に、照明を多用するいか釣り漁業では、沿岸小型船で約四割を占めるなど、漁業経営に深刻な影響を及ぼしている。

こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一　平成二十七年三月末で期限切れとなる漁船の動力源に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　平成二十五年七月から実施されている漁業経営セーフティーネット構築事業特別対策は、平成二十七年三月末までの暫定措置とされている。円安の進行等による燃油価格の動向に鑑み、延長すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　平成二十五年においては、漁業就業者数十八万一千人のうち六十五歳以上が六万四千人と三割を超えている。漁業経営継承を円滑化するための支援を積極的に行うべきと考えるが、政府の取組方針を示されたい。

右質問する。

一について

漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。

二について

漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業用燃油緊急特別対策の事業期間の延長については、現在政府内で検討中である。

三について

お尋ねの「漁業経営継承を円滑化するための支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、漁業就業者の減少や高齢化の現状に鑑み、新規就業者の漁業に係る知識及び技術の習得に対する助成、都道府県による漁業経営を開始するために必要な資金の貸付けに対する助成等を実施しているところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めていく考えである。