日本船舶の外航配船に関する質問主意書

日本船舶による外航配船は、自主貿易の立前からも国際収支の改善の点からもなお又現在多数の長期停船にあえぐ国内海運市場維持のためにも海運界待望の処であり、政府は本邦就航区域の制限撤廃を懇請し、自由運航体制の確立に努力を払つていると思うが、従来総司令部に対して如何に交渉して来たか、又今後の見透し如何。

なお又最近約五〇万屯の外船傭船云々の話があるが、これが実現すれば日本船舶の外航配船の余地が全然なくなると思われるが、政府はこれを如何に考えているか。

更に外航船に適する大型船の建造と改Ａ型船改造並びに不良船舶の整備等を如何にする所存であるか。

右書類答弁を求む。

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一、日本船舶の外航配船については、輸出振興または国際収支の改善に至大の関係があり、政府においては今日まで機会ある毎に現在加えられつつある就航区域の制限撤廃について懇請してきたのであるが、未だ実現を見ないことは誠に遺憾と考えている。

しかし最近商品貿易の面において逐次自主性が回復されつつあり、また外航適格船の建造も総司令部の好意ある承認により着工をみつつある情勢から推察し、近くこの緩和が行われるものと期待できるが今後も懸命の努力を払う考えである。

二、最近米国ランドリー・スチームシツプ・ラインから五〇隻五〇万屯の傭船について照会があつたのであるが、（１）日本船舶は現在就航区域の制限を受け、自由に外航に進出して輸出入物資の積取は許されていないこと。（２）日本船舶は内航に限られているため、最近の荷動の不活溌と相俟つて船舶運営会所属船のうち一四四隻約六三万Ｄ／Ｗの指示待船を余儀なくされていること。（３）目下第五次造船計画四六隻三〇万Ｇ／Ｔ及びＡ型改造二三隻も総司令部の好意ある援助により近く着工をみる現状にあること。（４）日本の造船事業は年間新造八〇万Ｇ／Ｔ、修理三二五万Ｇ／Ｔの能力を有するにかかわらず、現在の稼動率は三〇％内外である。仮にこの傭船が実現するときは現在以上の窮状に追込まれ且つ、最近における政府の合理化方策に副う工費の引下げも実現できないこと等の事情もあり目下慎重検討中である。

三、外航適格船の整備については、昭和二十四年度第五次造船計画における四六隻三〇万Ｇ／Ｔの建造及びＡ型二九隻の改善も近く着工を見るが、昭和二十五年度においても三〇万Ｇ／Ｔの第六次の造船計画を策定しこの実施を確保するかたわら不良船舶を整理するため、特別の金融上の措置を講じて優秀経済船の代船建造を促進する方針で目下検討中である。