新造船等に対する課税減免に関する質問主意書

四面海を以つて囲れている我国において再建日本の重要なる原動力の一として海運の発展に期待する事は全国民の等しく痛感する所である。然るに政府においては一面海運の発展に援助施策を施行する反面、民間海運業者において海運の再建を計る可く復金其他の融資により苦心して建造せる新造船に対し高率の国税を課し、その上地方税においては評価価額の二割の課税と決定の由なるも現下の国状よりしてこの課税は海運業者の新発展を蹠断し、業者を萎縮せしめ遂には、海運における外価収入の減少、外国支場運賃の増大等により経済復興にも大なる影響を与える事と思う。現今海運、水産両面の国民経済復興に与える力は大なるものがあり、之等に対し政府は援助助長し海運の増強を計るため、新造船等に対して特別の考慮を払われ度い。政府の之等課税に対する具体的意見及対策の書面答弁を求む。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

船舶を新造したことについては、国税としては船舶の保存登記に対し、船舶価格の千分の四の登録税を課税しているに過ぎない。地方税としては、その取得価格の千分の五十乃至百分の二十程度の船舶取得税を取得者に賦課しているが、これらの税は単に新造船のみに課税するものでなく、土地、家屋等の取得等に対しても課税せられるものであり、国家及び地方財政の現況並びに船舶新造者の担税力等に鑑みてこの程度の負担は已むを得ないものと考える。