通行税に関する質問主意書

政府はシヤウプ勧告に基き昭和二十五年度一般会計歳入予算中には通行税として十億円を計上しているが、之は本年度通行税予算四十三億円に比し大幅の減税であり国民生活の安定に資するところが尠くないと思う。併しながら右減税案の内容を検討するに、海運については三等旅客運賃に対しては廃止されるが、一等及び二等旅客運賃に対しては却つて現行税率（百分の五）を四倍に引上げ、之を国鉄の寝台料金、急行料金等所謂特別料金に対する特別税率（百分の二十）と同一にしようとする模様であり、斯くては等級の区別なき私鉄、バスとは勿論一等及び二等設備の僅少な国鉄に比してその全旅客運賃の三分の一を一等及び二等旅客に依存する海運のみ重圧を蒙り、日本海運の復興を徒らに遅延させるばかりでなく船主経済を圧迫する結果、今後外人観光客を受入れるべき観光船の資質を著しく低下させる惧れがある。よつて政府は潔く之を撤廃するか不得巳んば海運の特異性を十分認識して海運のみは本税について特例を設くべきものと思うが如何。政府の明確な答弁を求む。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

今次税制改正の一環として国会に提出した通行税法改正案においては、国民の税負担の軽減合理化に資するため、三等の乗客に対する課税はその消費の性質からみて適当でないから、寝台料金に対するものを除いて今回これを廃止することとし、他方、奢侈的要素の濃い一等及び二等の乗客にはなお担税力があると考えられるから、その旅客運賃に対する税率を相当程度引き上げることとしている。何れも、シヤウプ勧告の趣旨をとり入れ、消費の実体を勘案して税体系全体との権衡を考慮して考えたものである。船舶についても一、二等と三等との間には、この点で陸運におけると同様の差があると考えられるので、財政需要の現状をも考え、この程度の負担は適当である。