船舶税に関する質問主意書

今回の地方税法改正要綱によれば、固定資産税の規定に於て、船舶は一般の償却資産として標準税率百分の一・七五が賦課されることとなる。自動車等については、自動車税の如き特則が設けられて、その税率も特別考慮されているに拘らず、船舶に関しては、全然その特殊性が考慮されず、税額も従来の船舶保有税に比べその十二倍乃至二十倍という多額となる。斯くては海運は陸運に対抗し得ないこととなる許りではなく、企業自体の存立さへ危くされる惧れがある。政府は海運の特異性を十分考慮して、船舶税も自動車税同様独立税として特別措置を講ずべきであると思うが如何。

右質問する。

今次地方税制の改正に当りましては従来の税目中不適当なものは極力整理して税制の簡易化を図ることを主眼としております。

船舶は特定の地方団体の施設との関連性は自動車ほど強くないので独立税の形において存置せず土地家屋なみに一般の固定資産税の客体として扱うことを適当と思料し今回廃止することと致したのであります。なお、自動車税は固定資産税を課せられる場合よりも軽減しているものではありませんので申し添えます。