私鉄バス等料金訂正引上許可に関する質問主意書

私鉄、バス等料金訂正引上許可に関する質問主意書

一、二九二〇円ベースは官公吏員で一般私鉄、バス等日本中の諸会社、従業員、諸君は同様の引上げを会社側に要求しておる、物価体制の改正と共に政府は、これ等諸交通機関に料金のバリテー計算に基く引上げを許可すべきであるが処見を問う。

二、特に私鉄は借入金困難の上、驚くべき修理材料の増額多額出費により赤字財政に数万人、数千人の勤労者をかかえ国策を守り公衆の便利に努力しておる交通機関である、バス等又然りである。

政府の御処見を問う。

右質問に対し速かなる御答弁を求む。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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官吏の給与が二、九二〇円に引上げられた際既に一般私鉄、バス等は、大体これに近い水準にあつた。然るに昨年七月改訂の際の給与水準は、これよりかなり低いものであつたので、この人件費の高騰が私鉄、バス等の経営を困難にしていることは明らかである。なおこの人件費は今後更に高騰の傾向があり、従つて、いよいよ経営の困難は累加されるものと思われる。

政府は近く行われる物価改訂の際諸般の点を考慮し適当な運賃額に改訂したい考である。