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「労働者災害補償」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2010年12月1日〜2025年6月19日
答弁書あり
60件
提出者 29人(多い順: 山井 和則、阿部 知子、川田 龍平)
答えていない型が出た答弁
54件
お答えすることは困難 39、趣旨が明らかではない 29、承知していない 19、検討してまいりたい 14、個別の事案 13、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、御指摘の「労働者の自殺率やメンタルヘルス関連の労災請求件数」の「変化」には様々な要因が影響するものと考えており、お尋ねの「有意な変化があったか」については、一概にお答えすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求のうち、精神障害に係る請求件数は、「ストレスチェックを導入」する前の平成二十六年度において千四百五十六件、令和五年度において三千五百七十五件であり、このうち自殺に係る請求件数は、平成二十六年度において二百十三件、令和五年度において二百十二件であることを把握している。
①働き方改革推進支援助成金(労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第三十九条に規定する働き方改革推進支援助成金であって同条第一号に係るものに限る。) ②五十九億三千七百二十三万六千円
業務における過重な負荷による心臓疾患に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定については、医学等の専門家による検討の成果に基づいて取りまとめられた「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」を踏まえて定めた「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」(令和三年九月十四日付け基発〇九一四第一号厚生労働省労働基準局長通知)の別添「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」において、「発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務・・・に就労したこと」等の「業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱う」、「特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同種労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められる業務であるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断すること」及び「同種労働者とは、・・・年齢・・・等が類似する者」とされているところ、高齢の労働者については、年齢を含んだ考慮により「特に過重な身体的、精神的負荷と認められる業務であるか否か」の判断が行われることとなることから、新たに御指摘のように「高齢者向けの労災保険の認定基準を作るべき」とは考えていない。
お尋ねについては、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく労働者災害補償保険の特別加入制度(以下「特別加入制度」という。)において、御指摘の「個別加入の制度の導入」をする場合には、労災保険法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の業務災害の防止措置の方法等の制度の在り方について時間をかけて検討した上で、労災保険法の改正等が必要であると考えられる一方、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第二十二号。以下「改正省令」という。)による改正後の労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第四十六条の十七第十二号に規定する事業(以下「特定受託事業」という。)については「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議」(令和五年四月二十七日参議院内閣委員会)において「政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである」及び「十六 労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大する」とされており、御指摘の「個別加入の制度の導入」について「本法の施行」に合わせて実施することは困難と考えられたため、「議論の対象としなかった」ものである。
御指摘の「職務上の接種に当たるかの明確な基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が業務遂行のために必要な行為として認められる場合は、当該接種による健康被害については労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の対象となるところ、具体的には、厚生労働省のホームページに掲載している資料「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」において、「ワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはなりません。一方、医療従事者等に係るワクチン接種については(中略)労働者の自由意思に基づくものではあるものの、医療機関等の事業主の事業目的の達成に資するものであり、労災保険における取扱いとしては、労働者の業務遂行のために必要な行為として、業務行為に該当するものと認められることから、労災保険給付の対象となります。」等と示している。
「労災保険料」(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三十条の保険料をいう。) 八千九百八億四千四百四十一万八千円
お尋ねの「使用者側が徹底的に争う可能性が生まれることから、労働者がそれを避けたい心理から労災請求自体を躊躇」する「おそれがあるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)は労働基準監督署長が労働者等に対して行っているものであり、事業主は労災認定の取消訴訟の原告適格等を有していないものと解している。また、「メリット制の対象となる特定事業主の労働保険料に関する訴訟における今後の対応について」(令和五年一月三十一日付け基発〇一三一第二号厚生労働省労働基準局長通達)において、「労働保険料認定決定取消等請求訴訟判決後の労働基準監督署における労災支給処分の取扱い」に関して、「労働保険料認定決定を取り消す等の判決が確定したとしても、そのことを理由に当該判決の理由中で支給要件非該当性が認められた労災支給処分を行った労働基準監督署が同処分を取り消すことはしない」としているところである。
労災保険のメリット制に関する質問主意書 宮本 徹 答弁 2023年6月27日
御指摘の「災害防止効果のエビデンス」及び「メリット制の効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和二十二年に労働者災害補償保険制度が施行されて以降、労働者数に占める労働者災害補償保険の新規受給者数の割合(以下「新規受給者割合」という。)は増加傾向にあったが、メリット制が適用された昭和二十六年度から昭和二十八年度までの新規受給者割合は大きく減少したところである。また、昭和五十一年度及び昭和五十五年度にメリット制による労災保険率を引き上げ又は引き下げる率の範囲を拡大したが、この後、新規受給者割合は一定程度減少したところである。加えて、厚生労働省が平成十六年に開催した「労災保険料率の設定に関する検討会」の資料「労災保険のメリット制に関する事業主の意識調査結果の概要」において、「メリット制の適用を受けたことがある」と答えた事業主の約八割は、「災害防止意識」の質問について「是非実施しようと思った」と回答している。
労災保険のメリット制に関する質問主意書 宮本 徹 答弁 2023年6月27日
教職員が勤務中に児童生徒から暴力を振るわれ負傷等を被った場合については、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第一条に規定する「公務上の災害」又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する「業務災害」に該当する場合がある。
児童生徒の暴力行為に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2022年6月21日
障害を有する労働者に対する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に当たっては、必要に応じて、当該労働者が有する障害の程度、労働災害の発生状況及びその原因等について個別に調査を行っているところである。また、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第九十七条の規定に基づき、労働者の障害の有無にかかわらず、労働災害の発生状況及びその原因等に関する報告を事業者に義務付けているところである。
お尋ねの「障害を有しない労働者の基準に照らす」及び「障害を有する労働者を基準として業務の過重性が判断されるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労災保険法第一条においては「労働者災害補償保険は、業務上の事由・・・による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して・・・必要な保険給付を行」うと規定されており、労災認定に当たっては、労働者の疾病の発症等について、業務に内在する危険が現実化したものであると認められることを要し、御指摘の「障害のある労働者の労災認定」に当たっても、当該労働者の疾病の発症等について、業務がそれ以外の要因に比べて相対的に有力な原因と認められ、業務に内在する危険が現実化したものであると認められるかどうかを、疾病ごとの認定基準等に基づき個別に判断することとしているところ、こうした判断の過程において、当該労働者の障害の程度を考慮することとなることから、障害を有する労働者に特化した認定基準を新たに設ける必要があるとは考えていない。
また、御指摘の「ジアセチルによる閉塞性肺疾患」については、現時点において二・三−ブタンジオンにさらされる業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されていないため、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に係る基準を示すことは現時点では考えていない。

2. 答えていない型が返った質問(54件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改…
答弁: …お答えすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求のうち、精神障害に係る請…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …び②については、例えば、次のとおりである。 ①働き方改革推進支援助成金(労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第三十九条に規定する働き方改革推進支援助成金であって同条第一号に係るものに限る。) ②五…
提出 2024年6月13日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第150号お答えすることは困難 ×2
質問: 働く高齢者が増えている中、高齢者が働く環境整備を進める必要がある。 一 六十五歳を超えて雇用継続される場合、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金…
答弁: …えている。 二の前段について 業務における過重な負荷による心臓疾患に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定については、医学等の専門家による検討の成果に基づいて取り…
提出 2024年4月23日 塩村 あやか 答弁 2024年5月7日
質問: フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正(以下「今回の改正」という。)が行われ…
答弁: …いこととする」と確認されたとおりである。 三について お尋ねについては、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく労働者災害補償保険の特別加入制度(以下「特別加入制度」という。)…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン(以下、コロナワクチン)接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …ために必要な行為として認められる場合は、当該接種による健康被害については労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の対象となるところ、具体的には、厚生労働省のホームページに掲載している資料「新型コロ…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …険料をいう。) 二兆二千四百二十七億六千九百六万三千円 「労災保険料」(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三十条の保険料をいう。) 八千九百八億四千四百四十一万八千円 「障害者雇用納付金」(障害者の雇用の…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: 労災保険制度は、労働者が業務中に被災した場合に対する補償を行うために設けられている制度である。メリット制は、事業主の保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範…
答弁: …「おそれがあるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒によ…
答弁: …償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第一条に規定する「公務上の災害」又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する「業務災害」に該当する場合がある。 六について 通知において、「いじめ、…
提出 2022年6月3日 舩後 靖彦 答弁 2022年6月14日
質問: 何らかの障害のある労働者は年々増え続けており、民間企業においては令和三年六月時点で五十九万七千七百八十六人に上り、十八年連続で過去最高を更新しました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者の雇用の促進等に関…
答弁: 一について 障害を有する労働者に対する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に当たっては、必要に応じて、当該労…
提出 2022年2月21日 塩村 あやか 答弁 2022年3月4日
参議院 第208回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて必要な労働保険の適用手続がなされている必要がある。 労働保険のうち、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)は、原則として一人でも労働者を雇用する事業主に、保険加入の手続を行った上で保険料を納付することを義務付…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 令和七年五月十四日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布された。本法により、ストレスチェックについて、当分の間努力義務となっていた労働者数五十人未満の事業場に対しても、実施が義務化された。当該改…
答弁: …お答えすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求のうち、精神障害に係る請…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …び②については、例えば、次のとおりである。 ①働き方改革推進支援助成金(労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第三十九条に規定する働き方改革推進支援助成金であって同条第一号に係るものに限る。) ②五…
提出 2024年6月13日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第150号お答えすることは困難 ×2
質問: 働く高齢者が増えている中、高齢者が働く環境整備を進める必要がある。 一 六十五歳を超えて雇用継続される場合、介護保険料の徴収は医療保険料の一部として給与からの天引きのしくみから、年金からの天引きになる方が多い。しかし年金…
答弁: …えている。 二の前段について 業務における過重な負荷による心臓疾患に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定については、医学等の専門家による検討の成果に基づいて取り…
提出 2024年4月23日 塩村 あやか 答弁 2024年5月7日
質問: フリーランスに係る労災保険特別加入制度の拡大については、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の令和六年秋の施行にあわせ、同制度の対象に「特定受託事業」を追加する省令改正(以下「今回の改正」という。)が行われ…
答弁: …いこととする」と確認されたとおりである。 三について お尋ねについては、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく労働者災害補償保険の特別加入制度(以下「特別加入制度」という。)…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン(以下、コロナワクチン)接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …ために必要な行為として認められる場合は、当該接種による健康被害については労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の対象となるところ、具体的には、厚生労働省のホームページに掲載している資料「新型コロ…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの(以下「拠出金等」という。)が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …険料をいう。) 二兆二千四百二十七億六千九百六万三千円 「労災保険料」(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第三十条の保険料をいう。) 八千九百八億四千四百四十一万八千円 「障害者雇用納付金」(障害者の雇用の…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: 労災保険制度は、労働者が業務中に被災した場合に対する補償を行うために設けられている制度である。メリット制は、事業主の保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて一定の範…
答弁: …「おそれがあるのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第115号趣旨が明らかではない ×1
質問: 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒によ…
答弁: …償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第一条に規定する「公務上の災害」又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する「業務災害」に該当する場合がある。 六について 通知において、「いじめ、…
提出 2022年6月3日 舩後 靖彦 答弁 2022年6月14日
質問: 何らかの障害のある労働者は年々増え続けており、民間企業においては令和三年六月時点で五十九万七千七百八十六人に上り、十八年連続で過去最高を更新しました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者の雇用の促進等に関…
答弁: 一について 障害を有する労働者に対する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に当たっては、必要に応じて、当該労…
提出 2022年2月21日 塩村 あやか 答弁 2022年3月4日
参議院 第208回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて必要な労働保険の適用手続がなされている必要がある。 労働保険のうち、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)は、原則として一人でも労働者を雇用する事業主に、保険加入の手続を行った上で保険料を納付することを義務付…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律(令和二年法律第五十四号)第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金及び同法第五条第一項に規定する給付金(以下「支…
提出 2021年3月8日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月19日
質問: …災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。 労働者災害補償保険が、「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護」(労働者災害補償保険法第一条)を目的とする制度であることを踏まえ…
答弁: …ジオンにさらされる業務と疾病との因果関係が必ずしも確立されていないため、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に係る基準を示すことは現時点…
提出 2021年2月19日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月5日
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染予防策には、様々なものが使用されている。その中で、紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置を用いた紫外線の殺菌作用が挙げられており、新型コロナウイルスへの効果を記載しているものも存在する。紫外…
答弁: …昭和二十二年厚生省令第二十三号)別表第一の二第二号1に掲げる疾病として、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償の対象となる。 また、お尋ねの「使用者の安全配慮義務」に違反するか否かについては、個別の…
提出 2020年9月16日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年10月2日
質問: …スの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリーランスの保護、支援策の検討を盛り込んだ。コロナ禍におけるフリーランスへの支援に取り組んでき…
答弁: 一について 文化芸術活動の継続支援事業(以下「継続支援事業」という。)は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要…
提出 2020年6月10日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月19日
質問: …A」問八に「事業主の援助」とあるが、法的には「事業主の助力義務」であり、労働者災害補償保険法施行規則第二十三条に、「保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には…
答弁: 一の1及び2について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)は、同法に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求(以下「労災請求」…
提出 2020年5月27日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月5日
質問: 今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、いわゆるエッセンシャル・ワーカーとされる医療・看護・介護・保育・販売・サービス・運輸・交通・清掃など様々な分野において多くの労働者が働いている。その一方で、様々な職場におい…
答弁: …である。 また、事業場において新型コロナウイルス感染症にかかった者に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償(以下「労災補償」という。)については、御指摘の「新型コロナウイルスに関するQ&A」(以…
提出 2019年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年8月15日
衆議院 第199回 第19号検討してまいりたい ×2
質問: 二〇一九年七月十八日に、株式会社京都アニメーションのスタジオで発生した放火殺人事件では、三十五人が死亡、三十三人が重軽傷を負い、現在でも捜査が進められています。 そこで以下の通り、質問します。 一 被害者やご遺族に対し、…
答弁: …基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行う…
提出 2019年6月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
衆議院 第198回 第222号趣旨が明らかではない ×4
質問: 国土交通省と法務省が二〇一九年三月につくった「特定分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領−建設分野の基準について−」の「特定技能外国人が従事する業務」に関する留意事項(以後、留意事項)として、除染については、「建…
答弁: …明」及び「シームレスな体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働者災害補償保険制度において、「特定技能外国人が日本で被ばく労働に従事し、被ばくを原因とした病気を帰国後に発症した」際には、当該特定技能外国人は我…
提出 2019年1月30日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月8日
質問: 政府は、一月十一日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」を公表し、これまでの毎月勤労統計が不正な調査に基づくものであること等を公表し、過去の確定したデータの再集計…
答弁: …死亡している場合は、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の三、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十一条、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第三十八条等の規定に基づき、その者の配偶者等に追加給…
提出 2018年11月21日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月30日
質問: 政府は、平成三十年十一月二日に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出しました。 そこで、以下の通り質問します。 一 「政府が進める『外国人材の受入れ』による外国人労働…
答弁: …ある。 平成二十七年度から平成二十九年度までの間に、いわゆる過労死に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給決定を行ったもののうち、技能実習生に係るものは、一件である。お尋ねの「劣悪な労働…
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(以下、本件閣僚会議という。)を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律…
答弁: …十四年法律第百四十一号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)においては、それぞれの制度の対象者について、日本人である…
提出 2018年7月18日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下、働き方改革法案という。)が平成三十年四月六日に国会に提出され、六月二十九日に、参議院本会議で可決され、成立しました。 そこで…
答弁: …督又は管理の地位にある者であったことを労働基準監督署が把握した労働者が、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき、脳・心臓疾患に起因する死亡として認定された件数は十二件であり、精神障害に起因する自殺(未遂…
提出 2018年5月31日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月8日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出され、五月三十一日に、衆議院本会議で可決されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 過労死等…
答弁: …た、裁量労働制の適用労働者の脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡による労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給決定件数については、平成二十八年度「過労死等の労災補償状況」において公表してい…
提出 2018年5月17日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月25日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。また、高度プロフェッショナル制度に類似するとの指摘もある専門業務型裁量労働制が適用され…
答弁: …ついて 平成三十年四月に池袋労働基準監督署長が行ったいわゆる過労死に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給の決定は、同月二十七日付けの一件のみであり、お尋ねの「調査の復命日」については、…
提出 2018年5月14日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月22日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされてい…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾…
提出 2018年5月10日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月18日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が…
答弁: …大する改正」は、現時点では考えていない。 九について お尋ねについては、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給の決定に当たり、被災労働者の年収を確認していないため、把握していない。 十につい…
提出 2018年5月10日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第282号
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされてい…
答弁: 一、二及び五について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準につい…
提出 2018年5月7日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年5月15日
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生し…
答弁: …する場合に限り同制度を適用することができる。 八、十七及び十八について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾…
提出 2018年4月20日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月27日
質問: 厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社(以下、野村不動産という)に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定(保険給付の支給の決定)を行ったとされています。…
答弁: …したことについて平成二十九年十二月二十六日に新宿労働基準監督署長が行った労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定(以下「本件支給決定」という。)については、平成三十年三月五日の参議院予…
提出 2018年4月16日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月24日
衆議院 第196回 第230号趣旨が明らかではない ×4
質問: 厚生労働省資料によれば、新宿労働基準監督署は、平成二十九年十二月二十六日に、野村不動産株式会社に勤めていた従業員が過労死したことについて、労災認定(保険給付の支給の決定)(以下、本件過労死の労災認定)を行ったとされていま…
答弁: 一について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定(以下「労災認定」という。)に関する事務については、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長により行われるものであり…
提出 2018年3月15日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月23日
質問: 厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導(以下、本件特別指導)を行ったとされています。 そこで、以下の通り質問します。 一 本件特別指導について、安倍総理は、平…
答弁: …た日の属する年度の前年度内に脳・心臓疾患又は精神障害に起因する死亡により労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の支給の決定がされた件数等を集計してお示ししており、直近では、平成二十九年六月三十日…
提出 2018年3月14日 川田 龍平 答弁 2018年3月23日
参議院 第196回 第39号承知していない ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業(以下「除染作業」という。)に従事したベトナム人技能実習生に会い直接訴えを受けたので、以下質問する。 一 技能実習生に除染作業を行わせることは、我が国で培われた技能、技術又は…
答弁: …に対応してまいりたい。また、業務上の事由による労働者の疾病等については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の対象となる。 四について 事実関係を把握した上で、個人情報保護の観点を踏まえつつ、…
提出 2018年3月8日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: 厚生労働省資料によれば、東京労働局長は野村不動産株式会社に対し、平成二十九年十二月二十五日に特別指導(以下、本件特別指導)を行ったとされています。 そこで、以下の通り質問します。 一 本件特別指導について、決裁書は存在し…
答弁: …び十五から十七までについて 厚生労働省として、個別の過労死等事案における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく補償に関する情報については個人情報保護の観点から公表しないこととしており、また、今後の対応に…
提出 2018年3月5日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大…
答弁: …断によるものと承知している。 また、脳・心臓疾患又は精神障害による死亡を労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾…
提出 2018年3月5日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「特定高度専門…
答弁: …去十年、年収千七十五万円以上で過労で労災支給決定された事例」については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給の決定又は不支給の決定に当たり、被災労働者の年収を確認していないため、把握してい…
提出 2018年3月5日 山井 和則(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制…
答弁: …る。 現在、これらを踏まえ検討しているところである。 二及び三について 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長により、脳血管疾患及び虚血性心疾…
提出 2018年3月5日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
質問: 二〇一五年三月に民主党厚生労働部門会議(当時)に政府から示された比較データに偽造があった。これは事実か。具体的にどの点が偽造だったのか。 この問題のデータは、一般労働者においては法定時間外労働のみを聞き取り、それに八時間…
答弁: …収千七十五万円以上でこれまで過労死、過労自殺をされた方」の数については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付の支給の決定又は不支給の決定に当たり、被災労働者の年収を確認していないため、把握してい…
提出 2017年11月22日 岡本 充功(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月1日
質問: 安倍内閣において、平成二十九年三月二十八日に働き方改革実現会議で働き方改革実行計画が決定され、時間外労働時間の上限規制、同一労働同一賃金の導入が進められようとしている。 時間外労働時間の上限については、原則月四十五時間か…
答弁: …えすることは困難である。 二の3の後段について 脳・心臓疾患による死亡を労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による業務上の災害として認定するか否かについては、労働基準監督署長が、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等…
提出 2017年4月20日 山添 拓 答弁 2017年4月28日
参議院 第193回 第86号趣旨が明らかではない ×1
質問: …五年十月参照)。 自賠責保険における後遺障害の等級の認定は、「原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」こととされているが(「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金…
答弁: …金融庁・国土交通省告示第一号)に基づき、各保険会社等において、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う必要があると認識しており、国土交通省において、御指摘の「これらの労災認定基準等」を踏まえ、…
提出 2016年5月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月7日
質問: …原因について政府の見解を答えられたい。 五 本職の質問に対して、政府は「労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の不足分や追徴金を徴収する」と答弁する。それならば、マリンセキュリティーに対して「労働者災害補…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュ…
提出 2016年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月27日
質問: 去る平成二十八年三月末日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備請負業務を請け負ったマリンセキュリティーの従業員は、月最大で二百時間以上の残業代を同社が支払わないのは労働基準法違反であるとして、沖縄労働基準監督署…
答弁: …、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論としては、労働者災害補償保険及び雇用保険(以下「労働保険」という。)においては、労働保険の適用事業の事業主は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四…
提出 2015年9月25日 大久保 勉 答弁 2015年10月6日
質問: …ん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師(以下「あはき師」という。)が、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)の被保険者に施した療養に関して、都道府県労働局(以下「労働局」という。)に療養(補償)請求を行うに当た…
答弁: …をした事実は無く、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、労働者災害補償保険制度において、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師(以下「あん摩マッサージ指圧師等」という。)の施術に係る療養の費用の請求に…
提出 2015年6月22日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2015年6月30日
質問: …条によって規定されている。また、業務起因性のある傷病に対する保険給付は、労働者災害補償保険法第十二条に定められており、その具体的な解釈、運用については通達で示されている。 振動障害については、労働基準法施行規則別表の「具…
答弁: …に判断されたものであると認識している。 三について 振動障害の認定に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)第四十七条の二の規定に基づく受診命令については、労働基準監督署長が、「振…
提出 2015年5月13日 田島 一成(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月22日
質問: 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年八月三十日法律第一〇四号。以下「平成二十三年改正法」という。)が施行されてから約四年が経過し、附則に基づく五年以内の見直し期限が迫っている。昨年十月に…
答弁: …作業に従事したことにより疾患を発症した労働者及びその遺族に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)又は石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、必要な給付を行っているところである。 また、労働者…
提出 2015年2月26日 小池 晃 答弁 2015年3月6日
参議院 第189回 第49号
質問: 画像所見が認められない外傷性脳損傷(以下「TBI」という。)による高次脳機能障害について、二〇〇三年策定の労災認定基準では、障害等級第十四級とされてきた。 一方、WHOは二〇〇四年、軽度外傷性脳損傷(以下「MTBI」とい…
答弁: 一について 労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)が審査請求に対して行う決定は、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)第二十一条の規定により、原処分をした行政庁を拘束することとされ…
提出 2014年11月10日 山本 太郎 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第61号
質問: 雇用保険制度における、育児休業給付、介護休業給付の申請期間が、失業等給付及び、姉妹法的存在である労災保険制度の労災保険給付に比して極端に短い申請期間に制限されている問題について、以下質問する。 一 雇用保険法では、給付を…
答弁: …月の末日までに支給申請を行うこととしている。 二及び三について 御指摘の労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく労働者災害補償保険は、使用者の災害補償責任を担保するためのものであり、労働者の生活及び雇用の…
提出 2014年3月4日 糸数 慶子 答弁 2014年3月14日
参議院 第186回 第34号承知していない ×1
質問: …帰前労働者が石綿関連作業に従事したことにより石綿関連疾病を発症した場合、労働者災害補償保険法は適用されず、一九六一年高等弁務官布令第四十二号(以下「布令第四十二号」という。)の労働者災害補償が適用されるものと理解してよい…
答弁: 一について 沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した…
提出 2013年11月7日 川田 龍平 答弁 2013年11月15日
参議院 第185回 第46号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一三年十月三十一日付けで環境省ホームページにおいて「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)」が発表された。この件に関…
答弁: …できた状況としては、次のとおりである。 平成七年から平成二十三年までの、労働者災害補償保険制度、船員保険制度及び救済制度(以下「各制度」という。)における中皮腫の認定等の状況について、①平成二十三年度以前に労働者災害補償…
提出 2013年8月5日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2013年8月13日
衆議院 第184回 第4号
質問: 交通事故等により、頭を直接、打ったり、または頭が前後左右に揺れると脳に衝撃が伝わり、脳損傷が起こる場合があることが明らかになっている。世界保健機構(WHO)は、受傷後の意識障害が軽度(Mild:意識喪失30分以内など)で…
答弁: 一について 労働者災害補償保険制度においては、後遺障害について補償を行うに当たっては、業務又は通勤による災害と後遺障害との間に相当因果関係が認められる場合に、後遺障害の程度に応じて障害等級を認定することとなる。 御指摘の…
提出 2013年6月26日 川田 龍平 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第147号お答えすることは困難 ×7
質問: …・クライテリアが示した見解に対する評価については言及がなかった。しかし、労働者災害補償保険法や石綿による健康被害の救済に関する法律(以下「救済法」という。)に基づく石綿関連肺がんの認定基準や運用においてはヘルシンキ・クラ…
答弁: …のばく露に係る情報等を総合的に勘案した上で、判断している。 五について 労働者災害補償保険制度(以下「労災制度」という。)は、労働者の業務上の負傷、疾病等に関する使用者の災害補償責任を担保するための保険制度であり、労働者…
提出 2013年5月8日 川田 龍平 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第94号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した、職業上のばく露において中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解について、今般、それ以上に信頼に足る国際的…
答弁: …書は、石綿にばく露したことにより肺がんを発症したとしてなされた保険給付(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付をいう。以下同じ。)の請求に対して、平成十八年二月九日から平成二十二年十一月三十日まで…
提出 2013年4月22日 川田 龍平 答弁 2013年4月30日
質問: 一 日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率はどの程度であるか政府の承知するところを示されたい。また、その際に石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られてい…
答弁: …での間において、石綿にばく露したことにより発症した肺がんとして保険給付(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付をいう。以下同じ。)の請求のあった件数(以下「肺がん請求件数」という。)は、三千六百三…
提出 2013年1月31日 山田 太郎 答弁 2013年2月8日
参議院 第183回 第12号お答えすることは困難 ×4
質問: …我が国政府の見解を示されたい。 三 今回の犠牲者、被害者及び被害企業には労働者災害補償保険法によるもの等国内法上どのような公的な補償が行われることになるのか、又は行われ得るのか、法律名及び補償を受ける人数につき具体的に示…
答弁: …尋ねの「補償」を網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による保険給付が挙げられる。当該保険給付については、労働者等又はその遺族からの請求に基づき、必要な審…
提出 2012年8月23日 内山 晃(国民の生活が第一・きづな) 答弁 2012年8月31日
衆議院 第180回 第382号
質問: 去る七月十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書」(質問第三四〇号)を提出し、これに対し去る七月二十四日、答弁書(内閣衆質一八〇第三四〇号)が送付されてきた。 その中で、「柔道整復師の意見書は、柔…
答弁: …う事実があったことから、損害賠償金の支払いによる和解に応じたものであり、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十三条第一項の療養補償給付として「文書料」を支払うこととしたものではない。…
提出 2012年5月11日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2012年5月22日
衆議院 第180回 第238号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十三年三月十一日、大地震と津波が東日本を襲い、一万六千名に及ぶ尊い命が奪われ、今なお三千五百人近くの方々が行方不明となっており、爪痕は未だ深く、深く哀悼の意を表したい。 被災地では、官民一体となり今日現在も復旧復興…
答弁: …。 二について 労働基準監督署では、事業場に対する監督指導、災害調査及び労働者災害補償保険の保険給付に関する事務のほか、労働安全衛生関係法令に基づく許可等に関する事務等を行っている。 三について 御指摘のような事例もある…
提出 2012年4月13日 河野 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月24日
質問: …職場復帰前に行うこととされているが、「試し出勤」実施中に発生した災害は、労働者災害補償保険法の「業務災害」又は「通勤災害」に該当するか。どのような場合に該当するか、詳しく述べよ。もし該当するならば、「試し出勤」実施中に発…
答弁: …いて 民間におけるいわゆる「試し出勤」中に労働者が受けた災害については、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害又は同項第二号に規定する通勤災害(以下「業務災害等」という。)に…
提出 2012年3月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月23日
質問: 慢性的な頭痛やめまい、吐き気、倦怠感等様々な症状を伴う脳脊髄液減少症について、厚生労働省の研究班は、一昨年その存在を認め、同研究班の診断基準案が関係八学会から承認・了承され、同年十月には日本脳神経外科学会総会で報告された…
答弁: …適用対象となった場合は、業務上の事由又は通勤による労働者の疾病等について労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の対象となる。自賠責保険に関しては、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認…
提出 2011年11月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第22号
質問: 各自治体や総務省消防庁の調べによると、東日本大震災の津波での岩手、宮城、福島三県の消防団員の死者・行方不明者数は二百五十三人に上り、そのうち七十二人が水門・門扉の閉鎖に携わり、閉門中、津波にのまれ、また、閉門後の避難誘導…
答弁: …法律第八十二号)に基づき、死亡した者の遺族に対して支給される災害弔慰金、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づき、業務上死亡した労働者の遺族に対して支給される遺族補償給付等がある。 六について 地震により…
提出 2011年6月13日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2011年6月21日
衆議院 第177回 第241号承知していない ×3
質問: 文部科学省の調査によれば、二〇〇九年度の教職員の病気休職者数は八千六百二十七人、そのうち精神疾患による休職者数は五千四百五十八人となるなど、一貫して増加傾向が続いている。その原因の一つとして教職員の長時間過密労働が指摘さ…
答弁: …、公立学校における公務災害の実態の把握に努めてまいりたい。 四について 労働者災害補償保険制度においては、保険給付の請求に当たり、災害の発生状況等の内容について事業主の証明を受けた請求書の提出を求めているところであるが、…
提出 2011年2月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月18日
衆議院 第177回 第56号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十一年の民主党「マニフェスト」は、国の総予算二百七兆円を組み替え、新たな財源を生み出して新規政策の実行に充てるとしている。この中で、いわゆる「埋蔵金」とされる特別会計における積立金及び剰余金の活用も予定されているが…
答弁: …保険特別会計の積立金等は、特別会計法第百三条及び第百四条の規定に基づき、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく被災労働者の遺族等に対する年金たる保険給付等及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基…
提出 2010年12月1日 福島 みずほ 答弁 2010年12月10日
質問: …に被災し、負傷等した場合に支給される見舞金について、以下質問する。 1 労働者災害補償保険法所定の休業(補償)給付、療養(補償)給付、障害(補償)給付、介護(補償)給付、遺族(補償)給付、傷病(補償)年金等の支給要件、支…
答弁: …、受入企業の労働者の業務内容と同一ではなく、また、確認書に基づく見舞金と労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)については、それぞれの趣旨及び目的が異なり、給付額の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働者災害補償」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問…」ほか2件に近い
提出 2020年4月17日 田島 麻衣子 答弁 2020年4月28日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の具体的な影響等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2018年10月26日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月6日
「政府が進める「外国人材の受入れ」の具体的な影響等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
「政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人労働者の家族の…」ほか1件に近い
提出 2018年11月16日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月27日
「俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策…」ほか1件に近い
提出 2021年6月10日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第192号趣旨が明らかではない ×1
「新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問…」ほか1件に近い
提出 2020年3月4日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月13日
衆議院 第201回 第97号趣旨が明らかではない ×1
「俳優等の実演家や技術スタッフなどフリーランスの保護、支援策…」ほか1件に近い
提出 2018年4月2日 川田 龍平 答弁 2018年4月10日
参議院 第196回 第56号
「新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年5月1日 牧山 ひろえ 答弁 2020年5月15日
参議院 第201回 第111号
「解雇要件がある助成金等が解雇の間接的な規制になっている可能…」ほか1件に近い
提出 2017年3月31日 牧山 ひろえ 答弁 2017年4月11日
「食品香料ジアセチルによる呼吸器疾患の労災認定に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 1998年12月8日 荒木 清寛 答弁 1999年1月29日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。