新型コロナウイルス感染症に関連した風評被害への補償に関する質問主意書

三月二日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の検討結果として、「一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。」との見解が厚生労働省のホームページに開示され、各種メディアで大きく報道されている。

新型コロナウイルス感染症拡大を阻止するためには、政府としてあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するための措置を講じるべきであり、政府、専門家会議、関係各位の、国民の生命と健康を守る決意については意を同じくするものである。

しかしながら、感染拡大における患者集団（クラスター）が発生する可能性のある場所として「屋形船」、「雀荘」などの具体名が指摘されると、当然、このような場所への立ち入りを避けるようになり、その業態が忌避され、利用者の減少が感染症拡大収束後も長く続くことは想像に難くない。その結果、これらの業界についてはその経営的ダメージは甚大で、しかも長期に亘るであろう。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、このような新型コロナウイルス感染症対策上不可避的に発生してしまう風評被害とも言える、消費者・利用者が長期間に亘って過剰に利用を敬遠することから生じる営業被害を被る企業に対して、具体的補償を行うことを検討するか。

二　前記一の質問において具体的補償を行う必要がないと判断する場合、その根拠は如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「具体的補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月十三日に新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」に基づき、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける産業等への緊急対応として、中小企業、小規模事業者に対して、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援しているところ、こうした対応に加え、同年三月十日に同本部が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（以下「緊急対応策第二弾」という。）においては、「売上高が減少している等の中小・小規模事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度を設け、新たに五千億円規模の融資枠を確保し、・・・さらに、フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減している中小・小規模事業者については、信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子化する。・・・同時に、大規模災害での対応と同様に、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に別枠を措置し、金利を〇・九パーセント引き下げ、小規模事業者に対して手厚い資金繰り支援を実施していく。あわせて、セーフティネット保証四号及び五号を発動し、信用保証協会により、一般保証とは別枠で、要件に応じて融資額の百パーセント（地域を指定する四号）又は八十パーセント（業種を指定する五号）を保証する。さらに、全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、融資額の百パーセントを保証する危機関連保証を初めて発動し、保証枠の更なる別枠を措置する」こととしている。

また、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、生産量要件等の特例措置を講じているところ、さらに、緊急対応策第二弾においては、「支給要件緩和の対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大する・・・他地域と比べて感染者が一定数以上かつ集中的に発生し、地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対しては、その期間中、特例的に生産指標が低下したとみなすとともに、助成率を引き上げる・・・等の措置を講ずる」こととしている。