マスク着用を義務付ける政策実現に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、マスクの着用をめぐるトラブルが頻発している。例えば、飲食店に、マスクを着用していない同行者の入店を断られた客が、店名が判明できるようなＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）投稿を行ったところ、同店が誹謗中傷を受けて営業を休業したということがあった。また、飛行機搭乗中の乗客がマスク着用を拒否したために、同飛行機が臨時着陸したということもあった。

国土交通省は、この度、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東京都内のタクシー事業者による運輸約款の変更の申請を認可し、これにより、当該業者のタクシーは正当な理由なくマスクを着用しない利用者に対し、乗車を拒否できることとなった。今回の国交省の判断は、タクシーの運転手だけでなく、他の利用客もウイルスの感染から守るものとして評価される。

国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター複雑現象統一的解法研究チームチームリーダー／神戸大学大学院システム情報学研究科坪倉誠教授は、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた研究結果に基づき、マスクをすることで、呼吸時に体内に取り込まれるウイルス飛沫・エアロゾルの個数を三分の一にすることができると公表している。

そこで、次のとおり質問する。

一　飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策を推進すべきと考えるが、政府として如何。

二　一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策を実現すべきと考えるが、政府として如何。

三　前項一及び二違反に関し、違反者に金銭的負担を科す罰則規定を設けることの是非について、政府の見解を問う。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「飲食業や一般乗用旅客自動車運送事業など不特定多数の顧客を対象とする事業を営む事業者（以下「一般顧客対象事業運営者」という）に、マスクを着用しない顧客の入店を拒否することができる政策」及び「一般顧客対象事業運営者が、マスクの着用を求めたのに、マスクの着用を拒絶した顧客の退店を求めることができる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条第一項の規定に基づき定められた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）において、「感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」ため、御指摘のような不特定多数の顧客を対象とする事業を含め「社会経済全体」に、「マスクの着用」や「「三つの密」の回避」等の「新しい生活様式」を定着させていくこととしており、現時点においても、各業種に関連する法令、約款等に照らしながら、各業界において、その実情に応じて、「業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等」感染を予防するための対策が実践されることが重要であると考えている。