災害時の風評被害に関する質問主意書

大規模災害発生時、被害状況には様々程度があり、軽微な被害で営業に大きな支障がない地域や施設も多々存在する。しかし被災状況の詳細がわからないため、いわゆる「風評被害」により、営業ができても客足が遠のくことも想定される。この「風評被害」による損失も補填できるようにすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

御指摘の「この「風評被害」による損失も補填できるようにすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年能登半島地震を含め、御指摘の「大規模災害発生」後における「風評被害」への対策については、政府として、現時点では、被災した事業者に対し、直接に「風評被害」に係る何らかの金銭的な御指摘の「補填」を行うことは考えていないが、被災地がにぎわいを回復することにより、被災した事業者に裨(ひ)益させ、復旧復興を加速すべく、被災地における仮設商店街等の整備、被災地の商店街が行うイベントに対する支援、正確な情報発信等による風評の払拭、首都圏における被災地の産品の消費の喚起に係るイベントの開催など、関係省庁が連携し、個々の災害の被害状況等を総合的に勘案して必要となる対応を進めていく考えである。