新型コロナウイルス感染症に起因する偏見と差別に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年四月二十二日）において、「（３）偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。また、物流など社会機能の維持に必須とされる職業に従事する人々に対しても、同様の事例がみられる。さらに、こうした風潮の中で、新型コロナウイルス感染症に感染した著名人などが、「謝罪」を行う事例もみられる。」、「こうした偏見や差別は、感染者やその家族の日常生活を困難にするだけでなく、感染者やその家族に過度な不安や恐怖を抱かせること、感染した事実を表面化させることについて、本人が躊躇したり、周囲の者から咎められたりする事態に及び、そのために周囲への感染の報告や検知を遅らせ、それによって更なる感染の拡大につながりかねないこと、医療・福祉従事者などの社会を支える人々のモチベーションを下げ、休職や離職を助長し、医療崩壊や、物流の停止などといった極めて大きな問題につながりかねないことなどの事態を生むおそれがある。」とされている。

一　このような偏見と差別の状況は深刻であり、私も専門家会議と懸念を共有している。政府は、このような偏見と差別に関して、どのような対応策を考えているか。

二　前記一への対応も含め、離職や休職を防止するためにも、医療従事者に対する「心のケア」に留意する必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。

このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ」を行うこと、「患者・感染者、その家族や治療・対策に携わった方々等の人権が侵害されている事案が見られていることから、こうした事態が生じないよう適切に取り組む」こと及び「新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう、国民への普及啓発等、必要な取組を実施する」ことを明記した上で、これらの取組を着実に進めているところである。引き続き、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」も踏まえつつ、偏見や差別の解消に向けて適切に対応していきたいと考えている。

二について

新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たっては、当該対策に従事する医療関係者等の負担を軽減することが極めて重要である。

このため、政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための新たな交付金の創設に係る経費を計上したところである。また、従来から、医療関係者を含む労働者のメンタルヘルス等への対策として、メールや電話による相談窓口の設置等の必要な支援に取り組んでいるところである。引き続き、こうした取組や一についてで述べた取組を着実に進めるなどして、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等の負担の軽減のために適切に対応していきたいと考えている。