新型コロナウイルス感染症による医療機関の財務状況悪化に対して、医療機関の資金繰りの見通しが立つようにするための政府の医療機関への財務支援の枠組みを示す必要性に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症による患者の発生で、検査、入院など、最前線で患者の受け入れをおこなった医療機関の減収、経営悪化が顕著になってきている。また、その他の医療機関も新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診を控える患者が増加し、その結果、経営が悪化している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のための応急の施設改修や対応の人員増強を行うなど追加的な出費を強いられた。また、当該感染症患者を受け入れていない診療所などにおいても、感染者が感染の認識がない場合を含めて受診する可能性があることから、様々な院内感染防止策に取り組んだ。

こうした医療機関の取組は、当該感染症とその他の疾患等で苦しむ患者を救うという医療機関の使命に基づいて行われているものであって、医療機関としての採算は度外視して行われている。

一方で、当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のために病棟の病床数を大幅に下回る患者の受け入れや、院内感染を予防するための受診抑制などがあり、医療収入は大幅に減少しているケースが少なくない。

結果として、医療機関においては、社会的要請である当該感染症対策に尽力いただいているが、尽力すればするほど財務的に負担がかかるという状況に陥っている。

具体的には、令和二年五月二十日の衆議院予算委員会において、新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂氏は、「ＪＣＨＯ（地域医療機能推進機構）という組織の理事をしておりました。先日、四月の決算の報告が組織内でありましたけれども、四月はもう去年に比べると圧倒的に、五十七の病院がございますが、ＰＬ上、黒字を出したのは一病院だけです。（中略）感染症指定病院だけじゃなくて、一般病院あるいは診療所の方も患者さんが行かない、それから、特に病院の方は、コロナ患者さんを受け入れるためにベッドをあけているわけですよね。普通は、ふだんのときには、病床数を上げるということで診療報酬を何とかするというのが医療の運営上のイロハ、ＡＢＣですけれども、そういう意味では、今回、そういうことですので、このことがそのまま行くと、感染症による医療崩壊というよりも、財政的な医療崩壊が起きてしまう可能性があるので、ぜひ政府にはそういう財政的な支援をお願いできればと思います。」と答弁されている。

また、令和二年六月四日の毎日新聞（夕刊）で、聖路加国際病院長のインタビュー記事では病院経営への影響について、「現場でお金のことを心配して医療の提供が萎縮しては大変だと思い、当初からスタッフには「患者のケアと自分たちの感染防御だけを頭においてやってほしい」と言ってきました。お金は後で考えることですし、赤字にはなるだろうけれども、楽観的に言えばやるべきことをやってきた病院を国は放っておかないだろう、と。実際には、四月だけでも昨年と比べると医業収入は約七億円減少しました。病棟を空けたり人間ドックを休止したりしたためです。不要不急の手術をやめて入院患者が減ったことも影響しています。国は四月中旬から、コロナ患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を引き上げました。（政府の支援は）全く足りない。患者については（四月中旬以前に）さかのぼって適用されないし、今の割合での診療報酬引き上げも全く不十分です。」と述べた。

さらに、公立病院の経営は非常に厳しく、全国の六割の病院が赤字となっており、地方自治体においては多額の繰入れや貸付けによる病院経営を余儀なくされている上に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、外来・入院とも患者が減少し、経営状況が急激に悪化している。大幅な赤字と長期化する運営資金の枯渇で病院事業の存続が危ぶまれる事態が想定される。

以上の状況を踏まえて、以下質問する。

一　政府は、令和二年度第二次補正予算で新型コロナウイルスと闘う医療機関への支援として約三兆五千万円を確保、第二次補正予算とは別に重症・中等症患者を受け入れる病院の診療報酬を三倍に引き上げたところだが、これでも安定した医療の提供は難しく、第二波に備えて、前年実績比の減収分の補填を行う必要があると考えるが、政府の見解如何。

二　今後、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行したときにおいても、医療機関が目前の感染症対策に専念できる体制とするために、感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「前年実績比の減収分の補填」及び「感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その十九）」（令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）等による診療報酬の引上げに加え、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる医療機関における病床の確保に対する支援、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者の治療を行う救急医療機関等における院内感染防止対策に対する支援、独立行政法人福祉医療機構が行う融資における無利子、無担保等の優遇措置の拡充等の措置を講じているところであり、引き続き、地域医療が継続的に提供される体制の確保に万全を期してまいりたい。