医療崩壊を阻止するための設備面での医療提供体制に関する質問主意書

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。

事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数（五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合）は、四月一日から四月二十五日までの合計で千九百十九件（昨年同時期比プラス千四百三十八件（約四倍））となっている。

一　この状況に対応するためにも、単なる「入院用の空きベッド数」ではなく「新型コロナウイルス等の感染症患者の入院対応に可能な空きベッド数」の把握が必要であると思われる。

現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）について、政府の把握している直近の数字を示されたい。

二　患者受入れ調整のためには、地域ごとの医療機関の病床の確保状況、空床情報などの公開及び見える化が必要ではないか。

三　国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率を示されたい。

四　新型コロナウイルス感染症への対応余力を把握するためにも、前記三についても、地域ごとの稼働数と使用率の見える化が必要ではないか。

以上諸点につき、政府の考えを示されたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイルス感染症に係る今後の医療提供体制に関する報告依頼について」（令和二年三月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、各都道府県からは、国内における新型コロナウイルス感染症患者数のピーク時に新型コロナウイルス感染症患者が利用する病床として、各都道府県が医療機関と調整を行い確保している病床数が令和二年五月一日時点で合計一万四千床以上であり、各都道府県が確保することを見込んでいる病床数が同時点で合計三万床以上であるとの報告を受けており、また、「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の状況把握について（協力依頼）」（令和二年三月二十六日付け健感発〇三二六第三号・医政地発〇三二六第一号・閣副第三百二十五号厚生労働省健康局結核感染症課長及び医政局地域医療計画課長並びに内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室長連名通知）に基づき、同年五月一日から同月七日までにウェブフォーム等を用いて報告を行った四千九百七の医療機関において、汎用人工呼吸器又は成人用人工呼吸器であって、基本的に、重症肺炎の成人に使用可能であり、かつ、気管挿管に対応可能である人工呼吸器のうち、稼働していないものが同報告時点で合計一万三千台以上、稼働しておらず利用可能とされた体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）が同報告時点で合計九百台以上との回答であった。

二及び四について

御指摘の「地域ごと」及び「見える化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「医療機関の病床の確保状況、空床情報など」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）」の「稼働数と使用率」の公開等については、御指摘を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたい。