新型コロナウイルス感染症における地域連携の見直しに関する質問主意書

令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種率では、ワクチン接種により、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するに至っていないことは明らかである。

このような状況の中、令和三年六月六日の日本経済新聞朝刊に、同感染症第四波の最中、大阪府で人工呼吸器を使えない患者が相次いだ一方、他方でピーク時に全国では受け入れ可能だった人工呼吸器の六割、約千二百台が活用されていなかった旨の記事が出た。同感染症パンデミックが一年以上も継続しているのに、同感染症治療で多く使用されている医療機器の地域連携が未だなされていないことに、本職は疑問を禁じ得ない。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況を随時把握しているか明らかにされたい。また、把握している場合、どの程度の頻度で把握しているか明らかにされたい。

二　前項に関連し、同感染症感染者数が日々増加し続ける状況を第何波と呼称するかは別として、大阪府で連日千人前後の同感染者が発生し、第三回目の緊急事態宣言が発せられた令和三年四月二十五日前後一週間の期間の人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況を、政府として調査及び把握しているか明らかにされたい。また、調査及び把握している場合は、その時期はいつか明らかにされたい。

三　前二項に関連し、本職は、人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況に偏りがある場合に、政府が同医療機器若しくは同医療機器を必要とする患者の移動を調整すべきと考えるが、政府として如何。また、前項の期間、政府がそのような調整を行わなかったとしたならば、それがいかなる理由からか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、医療機関等情報支援システムを通じて、お尋ねの「人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の都道府県別使用状況」を含む全国の医療機関の医療提供体制の状況について、御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。

三について

新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内での医療提供を原則としているが、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）を必要とする患者について、搬送（当該都道府県外への搬送を含む。）が必要となった場合には、二において御指摘の「令和三年四月二十五日前後一週間の期間」を含め、厚生労働省において実施している「重症者治療搬送調整等支援事業」により、都道府県からの求めに応じて、搬送の調整に係る支援を実施しているところである。