政府の新型コロナウイルス対策の失政に関する質問主意書

一　新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け入れられない状態となっている。

定期的に開催されている新型コロナウイルス政府与野党連絡会議において、立憲民主党は本年六月七日に、「希望する六十歳未満の医療従事者や介護従事者などのエッセンシャル・ワーカーを四回目接種の対象とすること」を要請文書に盛り込み要請した。しかし、政府は決断できず、遅れに遅れて本年七月二十二日にやっと六十歳未満の医療関係者等への四回目接種を認めるに至った。この一か月以上の接種遅れが、医療ひっ迫に拍車をかけたと考えるが、岸田内閣の認識を問う。

真摯に反省して接種遅れを謝罪すべきと考えるが、いかがか。

今後、この失策を繰り返さないためにどのような対策を取るのか、お示し願いたい。

二　本年八月に都内ひなたクリニックの患者さんの自宅死が大きく報道された。救急隊が病院に百件電話をしたが受け入れてくれるところは無く、翌朝、高齢男性がお亡くなりになってしまった。なぜ、都内の病床使用率は五十％なのに入院ができなかったのか、原因を問う。

また、その百件の電話はすべて都内の病院に対するものだった、と聞いている。それは事実か。当時は埼玉県など近隣県の病院の中で受け入れ可能病院があったようだが、なぜ近隣県の病院にお願いしなかったのか。

以前から指摘しているように都道府県をまたいで、ベッドや医療資源の融通ができるように首相官邸に病床調整の司令塔を設置すべきと要請していたが、いまだ、その司令塔はできていない。なぜ、設置しないのか、岸田内閣に理由を問う。至急、設置すべきと考えるがいかがか。

また、第七波に入った七月以降、自宅療養中にコロナ感染で死亡した方々は、全国で何人おられるのか、政府の把握するところを、その原因とともにお示し願いたい。

三　本年七月三日に山際コロナ担当大臣は、「野党の人からくる話は、政府は何一つ聞かない」と述べたとのことだがそれは事実か。

具体的にはどのような意味なのか。

この発言はまだ撤回されていない。撤回すべきと考えるが、岸田内閣の見解を問う。

これまでコロナ対策において国会質疑はじめ数々の要請を野党は山際コロナ担当大臣に行ってきたが、発言の通りだとすれば何一つ聞かなかったということになり、コロナ担当大臣失格と言わざるを得ない。大臣を辞職すべきと考えるが、岸田内閣の見解を問う。

右質問する。

一について

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種（以下「四回目接種」という。）については、令和四年四月二十七日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、重症化予防を目的として実施すること、また、その対象者は、同感染症に係るワクチンの添付文書の記載等を踏まえ、「十八歳以上の者（十八歳以上六十歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）」とすることとした。その後、同年七月頃から同感染症の新規感染者数が急速に増加するという感染状況の変化があったことから、同月二十二日に開催された同分科会における議論を踏まえ、四回目接種の感染予防効果は短期間であり、限定的との科学的知見に特段変わりはないものの、四回目接種の対象者のうち、十八歳以上六十歳未満の者について、「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」に拡大することとした。このように、政府としては、同感染症の感染状況や科学的知見等を総合的に勘案し、対応してきたところであり、今後も適時適切に対応してまいりたい。

二について

御指摘の事案について、政府として詳細を把握していないため、当該事案に関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

新型コロナウイルス感染症に対応する病床や医療従事者の確保については、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和三年十一月十二日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）や「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和三年十一月十九日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和四年七月十五日変更）等に基づき、各都道府県において、医療提供体制の強化に計画的に取り組み、必要な病床等を確保してきたところであり、厚生労働省においては、各都道府県において医療提供体制がひっ迫した状況が生じた際には、例えば、東京都及び大阪府が臨時の医療施設を確保するために必要な医療従事者の確保を支援するなど、必要な支援を行ってきたところである。また、同感染症の患者の入院先の調整については、各都道府県において、個別の患者の症状、基礎疾患の有無、その時点の同感染症の患者の受入れが可能である病床の状況等を総合的に勘案して行っており、同省においては、都道府県等に対し、必要に応じて都道府県域を越えた広域搬送の調整等を行うよう周知しているところである。政府としては、お尋ねの「首相官邸に病床調整の司令塔」を設置する方法ではなく、引き続き、都道府県と連携して、必要な病床等の確保等に取り組んでまいりたい。

お尋ねの「第七波に入った七月以降、自宅療養中にコロナ感染で死亡した方々は、全国で何人おられるのか、政府の把握するところを、その原因とともにお示し願いたい」については、「第七波に入った七月以降、自宅療養中にコロナ感染で死亡した方々」及び「その原因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、先の答弁書（令和四年六月十日内閣衆質二〇八第八〇号）でお答えしたとおり、「その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難である」ことから、同感染症によって自宅で死亡した同感染症の患者の人数をお答えすることは困難である。

なお、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムにおいて、令和四年七月一日から同年八月一日までの間に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項の規定に基づく医師の届出があり、最終的に「死亡」と入力された事例のうち、死亡場所が「自宅」と入力されていたものは、三十一件である。

三について

御指摘の発言は、山際国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。なお、その趣旨については、令和四年七月五日の記者会見において、同大臣が「政策を立案して実現、実行していくためには、何よりも地域の声、あるいは一人一人の国民の声をしっかりと聞くということが重要だということは申し上げ続けてまいりました。そのことで、その地域の候補者の方が、しっかりその地域の方々からご意見を賜りながら、それを国政に反映させていただきたいと、いってみればそれを強調するという文脈の中で誤解を招くような発言になった」と述べているところである。いずれにしても、政府としては、同月四日の記者会見において、木原内閣官房副長官が「国民の皆様の声を丁寧にお聞きをし、そして国民の生活をしっかり守っていくということを基本としております。したがいまして、与野党問わず耳を傾け、そして野党を無視するというようなことはない」と述べたとおり、引き続き、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させてまいる所存である。

また、御指摘の発言について、松野内閣官房長官から山際国務大臣に対して、誤解を招くことがないよう、慎重を期するように注意したところであり、これを受けて、同大臣は、誤解を招くことがないように慎重を期し、丁寧に発信していく旨を発言している。