ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が続いている。このような中、菅義偉首相は、再三にわたりワクチンが同感染症対策の決め手である旨発言している。

感染症対策ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するためには、人口比である程度大きな比率のワクチン接種者が必要とされている。同感染症対策ワクチンの接種は、一度に全国規模で大量のワクチン接種を行う必要があるという点で、これまでに経験のないことである。

しかし、ワクチン接種は、医業に含むとされていることから、医師の関与が不可欠とされている。令和三年二月一日に、緊急事態宣言が延長される方向と報道された際、専門家組織「アドバイザリーボード」は、その理由の一つとして、医療逼迫が改善しないことを挙げていた。多くの医師が、同感染症感染患者の治療に従事している中で、同感染症対策ワクチンの接種を大規模に実施するだけの医師を確保することは、課題の一つとなっている。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種を、全国規模で短期間に大規模に実施するために、政府として、都道府県知事が必要とされる医療従事者等の確保状況について把握しているか。

二　前項において、政府として、同感染症対策ワクチンの接種に不可欠な医療従事者等の確保のために検討している施策はあるか。

三　前項に関連し、口腔内の治療を行う歯科医が麻酔注射を打つこともあることから、期間限定の特例措置として、同感染症対策ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大すべきと考えるが、政府として如何。

四　第二項に関連し、同感染症対策ワクチンの接種のための医療従事者等の確保状況によっては、フランス共和国のル・モンド新聞が報道していた同国内において実施されている薬剤師によるワクチン接種のように、薬剤師による同感染症対策ワクチンの接種も検討すべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一及び二について

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しているところであり、厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めている。政府としては、医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備に係る支援として、市町村や都道府県における予防接種の実施に要する費用の負担等や医療関係団体に対する協力の要請等、必要な取組を行っているところである。

三及び四について

政府としては、予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう、一及び二についてで述べた予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでいるところであり、医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）に該当する予防接種に係る注射を歯科医師及び薬剤師に行わせることは考えていないが、医行為に該当しない範囲において、歯科医師及び薬剤師にも予防接種に関する業務に協力していただくことについては、関係団体と連携し、必要な検討を進めてまいりたい。