自治体が管理するディープフリーザーに関する質問主意書

令和四年十月十日に読売新聞オンラインにて配信された記事「ワクチン冷凍庫「使用めどなし」四十台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に」によると、「冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計一万三千台以上を配っている。しかし、本紙調査で七十八自治体の約千台が使われていないことが判明した。」とある（以下、当該記事中の「新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫」のうち、国が自治体に無償譲渡したものを「ディープフリーザー」という。）。当該記事において、ディープフリーザーが、国の接種事業終了後に一斉に不要になることについて、多くの自治体が危機感を抱いていることを明らかにした点は意義深い。

一方、当該記事が配信されてからというもの、大学や研究機関の関係者と思しき方が「一度も使っていないなら譲ってほしい」という声をネット上であげていることを多数見かける。これは、国立大学に交付される運営費交付金が減少傾向にあることに加え、大学等の研究機関においては、競争的研究費を用いて当該研究以外に転用できる製品を購入することを著しく制限しているがために、ＤＮＡやＲＮＡを研究する大学の研究室ですら、冷凍庫を買い替える資金がなく、耐用年数をとうに超えた冷凍庫を使わざるを得ない状況にあるからである。このような状況下において、自治体に処分費を支払わせ、まだ使えるディープフリーザーを処分させておきながら、大学に古い冷凍庫を使わせ続けることに何の意義があろうか。そのようなことは、政府が採用した「ＳＤＧｓアクションプラン二〇二二～全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へ～（令和三年十二月ＳＤＧｓ推進本部）」中「循環型社会」に真っ向から反することは明らかであり、合理性のかけらもない。一度も使用されていないディープフリーザーの有効活用法を考えてこそ、ＳＤＧｓの実現に資するというものである。

右を踏まえて、以下質問する。

一　例えば、普段は研究用途として使用し、新型コロナウイルス感染症が流行する等してワクチン（新型コロナウイルス感染症に係るワクチンをいう。以下同じ）の需要が高まればワクチンを保管すると同時に大学の施設を集団接種会場にする等すれば、ディープフリーザーの有効活用が可能になるとともに、資産は自治体のままであるものの、実態として大学がディープフリーザーを管理することとなることから、自治体はディープフリーザーの管理に悩まされずに済むこととなる。ディープフリーザーにワクチン以外のものを保管することは可能か。

二　耐用年数五年を超えたディープフリーザーに関しては、自治体が無償譲渡を含め他者に譲渡してもよいのか。

三　当該記事には「フル稼働するほか、オミクロン株対応ワクチン接種のために追加発注を検討している自治体もあり、自治体間での融通など運用方法が課題になっている。」とある。耐用年数五年を迎える前のディープフリーザーに関して、自治体は他自治体に無償譲渡することができるか。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一から三までについて

「超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和二年十二月二十八日付け健健発一二二八第二号厚生労働省健康局健康課長通知）において、ワクチンを医療機関等の接種会場で適切に保管できるよう、都道府県及び市区町村に無償で譲渡することとしている超低温冷凍庫（マイナス七十五度対応ディープフリーザー）及び低温冷凍庫（マイナス二十度対応ディープフリーザー）（以下「超低温冷凍庫等」という。）については、都道府県及び市区町村において適切に取り扱われるべきものと認識しているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定に基づく予防接種を実施している間は、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和四年十月二十一日付け健発一〇二一第六号厚生労働省健康局長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（十二版）」において示している「ワクチン保管用冷凍庫・冷蔵庫の適正使用」に沿って適切に管理の上、専らワクチンの保管に活用する必要があるものと考えている。また、「ファイザー社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（ＢＡ．四／五）の二価ワクチン）の配送等について（その二）」（令和四年十月十四日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）及び「モデルナ社の新型コロナワクチン（オリジナル株とオミクロン株（ＢＡ．一）の二価ワクチン）の配送等について（その四）」（令和四年十月十八日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡）において、「都道府県において、必要に応じて都道府県又は管内の市町村での過不足の状況を確認の上、仮に使用見込みのない」超低温冷凍庫等がある場合には、「当該都道府県管内で再配置する等」、超低温冷凍庫等が「適切に有効活用されるよう調整をお願い」しているところである。