避難所における新型コロナウイルス感染者数とウイルス除去できる空気清浄機に関する質問主意書

令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七五人だった。

前週が十六・一五人であったので十二週ぶりの減少であったが、令和五年最終週の五・七九人と比較すると二倍を超える数となっている。

都道府県別の最多は前週に続き令和六年能登半島地震の被災地である石川県の二十一・九一人で、全国平均の約一・五倍であり、令和五年最終週の約四倍になっている。

当初より避難所での感染拡大が懸念されていたが、その懸念が現実のものとなっている可能性が高い。

政府は「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を示して、感染予防の徹底を促しているが、避難所内の区分けの方法や消毒剤など消耗品の備蓄、手洗いやうがい等個人の行動にかかわることにとどまっている。

感染予防に換気は非常に重要で、ウイルス除去ができる簡易の空気清浄機を避難所に届けているボランティアもおり避難所で活用されている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　石川県の新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数が全国で最多となっている理由について政府の見解を伺う。

二　令和六年能登半島地震で被災した方々の中には依然として避難所で生活をしている方々がいるが、現在避難所で感染防止が徹底できていると政府は考えているのか見解を伺う。また、新型コロナウイルス感染症の避難所における感染者数は現在何人になるのか明らかにされたい。

三　季節性インフルエンザも全国的に流行しているが、季節性インフルエンザの避難所における感染者数も明らかにされたい。

四　令和六年能登半島地震で設置された避難所の一部にボランティアがウイルス除去できる簡易の空気清浄機を寄付し、被災者から喜ばれている。政府はこの事実を把握しているのか。また、ウイルス除去のできる空気清浄機が避難所に寄付されていることについて政府の評価を明らかにされたい。

五　感染症予防にウイルス除去のできる空気清浄機を使用することは効果があると考える。令和六年能登半島地震で避難所に避難している方々から新規の感染者を出さないよう現在も運営が続いている避難所にウイルス除去ができる簡易の空気清浄機を早急に置くべきと考えるが、政府の見解を伺う。

六　今後発生する災害においても避難所における感染症対策に備える必要がある。避難所の設置にあたり、必要な備品としてウイルス除去のできる空気清浄機を加えることを検討すべきと考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県ごとに適切な感染症対策を立案することを主な目的として報告を求めているものであり、都道府県間の比較を行うことは必ずしも適当ではないと考えていることから、お尋ねの「石川県の新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数が全国で最多となっている理由」については、分析していない。

二の前段について

お尋ねについて、御指摘の「避難所で感染防止が徹底できている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石川県及び関係市町が連携し、避難所における感染症対策の適切な実施に努めているものと承知しており、政府としては、同県と連携し、避難所における感染防止のため、感染症対策に関する専門家を現地に派遣する等の必要な支援を行っているところである。

二の後段及び三について

お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の避難所における感染者数」及び「季節性インフルエンザの避難所における感染者数」については、把握していない。いずれにせよ、政府としては、二の前段についてでお答えしたとおり、感染症対策に関する専門家を現地に派遣する等により、避難所における感染状況の把握に努めながら、必要な支援を行っているところである。

四について

前段のお尋ねについては、御指摘の「ウイルス除去できる簡易の空気清浄機」の寄附があったことは、報道等を通じて承知している。後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ウイルス除去のできる空気清浄機」は、日本産業規格Ｚ八一二二に定める「ＨＥＰＡフィルタ」を備えた空気清浄機と解すれば、例えば、窓や換気扇がない等により十分な換気ができない空間において使用する場合など、避難所における感染症の感染防止に資する場合があるものと考えている。

五及び六について

政府としては、避難所における感染症対策について、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）において、都道府県と市町村が連携して、避難者の健康状態を確認することや、マスク及び手指消毒液の用意、適切な換気の実施等の避難所の衛生管理を適切に行うことなどを促しており、当該換気の実施に当たり、御指摘の「ウイルス除去のできる空気清浄機」を設置するかどうかについては、避難所における換気設備の設置状況等の地域の実情に応じ、都道府県又は市町村において適切に検討されるべきものと考えており、令和六年能登半島地震においても、石川県及び関係市町が連携し、検討の上、避難所における感染症対策の適切な実施に努めているものと承知している。