石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書

一　日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率はどの程度であるか政府の承知するところを示されたい。また、その際に石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解をどのように踏まえているのか明らかにされたい。

二　ヘルシンキ・クライテリアでは石綿関連肺がんのリスクについて肺組織における石綿繊維、石綿小体の計測を利用した診断基準を示しており、コンセンサスリポートの当該箇所（三百十四ページ）にはわざわざ「amphibole fibers」との文言があるが、ここには「chrysotile fibers」も含意していると政府は解釈しているのか明らかにされたい。

三　石綿による疾病に関する労災保険給付と特別遺族給付金について、平成十八年度からの旧認定基準適用時に肺がんとして請求のあった件数、その中でばく露期間が十年以上あった件数、さらに、その中における支給決定・不支給決定の件数を十一に大別される作業別に明らかにされたい。なお、平成二十四年二月九日付けの厚生労働省発基労〇二〇九第一号として開示した文書の範囲内での件数であればその旨を記されたい。

四　前記三における不支給決定件数のうち、石綿小体・石綿繊維が未検出だった件数を十一に大別される作業別に明らかにされたい。

五　前記三における不支給決定件数のうち、石綿小体が乾燥肺重量一グラム当たり、①一本以上千本未満の件数、②千本以上二千本未満の件数、③二千本以上三千本未満の件数、④三千本以上四千本未満の件数、⑤四千本以上五千本未満の件数、⑥五千本以上の件数をそれぞれ十一に大別される作業別に明らかにされたい。

六　石綿関連疾病の労災保険給付の支給決定にあたっては労働者性とそれにまつわる作業内容の調査を踏まえるが、過去の具体的な作業内容については年金記録等の公的記録だけでは把握できないと考える。本人や元同僚からの作業歴と作業内容の申告内容は調査段階においてどのような形で信頼性を担保しているのか明らかにされたい。

七　認定基準の検討会などにおいては被災者や被災者団体の関係者が委員として参加することも重要だと考えるが、それらの方が委員として適格ではないとする指針や規定など明確な取決めはあるのか。取決めがある場合は、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率」については、把握していない。

二について

「Asbestos, asbestosis, and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution. Scand J Work Environ Health.1997;23:311-6」における「amphibole fibers」には、「chrysotile fibers」は含まれていないと承知している。

三から五までについて

平成十八年四月一日から平成二十四年三月二十八日までの間において、石綿にばく露したことにより発症した肺がんとして保険給付（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付をいう。以下同じ。）の請求のあった件数（以下「肺がん請求件数」という。）は、三千六百三十七件である。

また、肺がん請求件数のうち石綿にばく露する作業に従事した期間が十年以上の件数及び当該件数のうち保険給付の支給の決定又は不支給の決定を行った件数並びに肺がんとして特別遺族給付金（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族給付金をいう。以下同じ。）の請求のあった件数については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難である。

六について

保険給付の支給の決定又は不支給の決定における被災労働者の作業内容については、被災労働者からの申告だけでなく、事業主や被災労働者の家族から聞き取りを行うこと等により、確認を行っている。

七について

「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」の委員の選任については、お尋ねのような「取決め」は存在しない。

なお、保険給付及び特別遺族給付金の支給の決定（以下「労災認定等」という。）については、業務と疾病との間に相当因果関係が認められる必要があることから、厚生労働省としては、労災認定等の基準は医学等の専門家による検討を踏まえて定めるべきであるとの考え方に基づき、同検討会の委員を選任したところである。