技能実習生が除染作業に従事した事実に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業（以下「除染作業」という。）に従事したベトナム人技能実習生に会い直接訴えを受けたので、以下質問する。

一　技能実習生に除染作業を行わせることは、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという外国人技能実習制度の趣旨に反しているのではないか。政府の見解を示されたい。

二　これまで除染作業に従事した外国籍労働者及び技能実習生は何人いるのか。在留資格及び国籍ごとに、除染作業を所管する環境省も含め、政府の把握するところを示されたい。

三　除染作業に従事した技能実習生の実態を至急調査し、当該技能実習生が国籍を有する国の政府とも連携し、すでに帰国した当該技能実習生も含め、放射能測定や甲状腺検査などによって、健康上の不安を解消させるとともに、健康被害の存在が明らかになれば、それを補償・救済する方策について検討すべきではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　前記のベトナム人技能実習生が除染作業に従事させられた事実をベトナム政府に報告すべきではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業に従事することは、技能実習制度の趣旨にそぐわないと考えている。

二について

お尋ねの「これまで除染作業に従事した外国籍労働者及び技能実習生」の数については把握していない。

三について

御指摘の調査については、今後、必要な取組を行ってまいりたい。なお、電離放射線による労働者の健康障害の防止については、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。また、業務上の事由による労働者の疾病等については、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の対象となる。

四について

事実関係を把握した上で、個人情報保護の観点を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。