新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業主の休業補償に関する質問主意書

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数は九千人を超え、今やウイルスの感染拡大防止は国家の最重要課題である。

政府は令和二年四月十六日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全国に拡大した。これに先立ち緊急事態宣言が出された七都府県では、感染拡大のリスクが高いと考えられる業種を対象に休業要請が出されている。要請の実効性を高める観点から、休業要請に応じた事業主への休業補償を国に求める声が全国知事会に加え国民の間で高まっているが、国は、事業主に対しては休業補償を実施しないという方針を堅持している。

これらを背景に、政府の事業主に対する休業補償の考え方について質問する。この質問主意書で問う休業補償とは全て国から事業主に対するものを指し、労働基準法第七十六条で定められた労働者に対する休業補償およびその補償額の計算方法とは異なるものである。

一　政府が考える、新型コロナウイルス感染防止を目的とした自粛要請に応じた事業主への休業補償とは、どのようなものか。その定義と、補償の要件を具体的に明らかにされたい。

二　令和二年四月十四日の衆議院本会議で、安倍首相は事業主への休業補償について「個別の損失に限定して直接補償を行うことは現実的ではない」と答弁された。政府は、いかなる法的根拠をもって、事業主への休業補償は個別の損失に限定した直接補償であると理解しているのか。

三　事業主に対する休業補償と、経済産業省が進めている持続化給付金の違いはなにか。

四　令和二年四月十三日の参議院決算委員会で西村経済再生大臣は、自治体への臨時交付金一兆円は事業主に対する休業補償には使えないが、「地域がそれぞれの事情に応じて中小企業の支援を行っていく、これには自由度を持って柔軟に使えるようにしていきたい」との考えを示した。ここで意図された、地域がそれぞれの事情に応じて行う中小企業の支援と、事業主に対する休業補償の違いはなにか。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの「事業主への休業補償」及び「事業主に対する休業補償」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、安倍内閣総理大臣は令和二年四月七日の衆議院議院運営委員会において、「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると・・・個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。その上で・・・中小・小規模事業者の方々が何としても事業を継続していただくために・・・史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅、中小企業には二百万円、そして個人事業主には百万円の現金給付を行う」と答弁しているところであり、また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設」し、及び「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する」こととしているところであり、これらを含め、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜くための施策を推進してまいりたい。