通勤補助費に対する課税に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

通勤補助費に対する課税に関する質問主意書

現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。

日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対しては一般收得に加算して総收得として課税の対象としているが、通勤費補助はあくまで厚生福利の不備によるもので、これに課税することは不当ではないか。

又これを妥当とするならば一般のあらゆる福利厚生の利用者にも市場価格に評価して課税せんとするか。

右質問する。

使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。

なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないこととしている次第である。

右答弁する。